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2012.02.26
為替感応度
円相場が急落している。24日のNY市場で、
1ドル = 81円15~25銭
1ユーロ=109円15~25銭
と、前日比、対ドルで1円20銭、対ユーロで2円25銭も一気に円安になったわけである。
そこで為替感応度(1円の為替相場変動による年間の営業利益変動額)が注目される。しかし、想定為替レートを公表している企業というのは、実はごく一部で(ドルで95社=日経2月23日朝刊)、われわれ投資家は、自分の投資している企業はどうなのか?と、困ることになる。
かくいう私も、そのうちの1人のわけで、長く、あれこれ考えて来続けたわけだが、ついに、今、各企業の為替感応度を簡単に調べることができる夢のような方法を発見した。
あまり複雑系の頭脳構造はしていないので、これも分かってみれば、なあんだということになりそうだ(私の発見、分析は大体がこの手のものなだ)が、こういう発想ができることが・・・・
いやいや、自慢はやめよう。ただ、コロンブスの卵的なことではあるが、なかなか素晴らしい、有用な手法であると思うので、熟読されたい。
[個別企業の為替感応度を自分で算出する法]
日経2月23日朝刊3面に主力企業の為替感応度が出ている。
シチズンの場合、想定レートは1ドル75円、1ユーロ100円、為替感応度は、ドルが4億円、ユーロが0、5億円だという。
私が、考案した手法を、シチズンを例に、次に説明しよう。
シチズンの年間売上高は、前期、約2850億円。このうち輸出分は62%だから約1767億円。
為替レートが1ドル75円から76円に1円円安となった場合、輸出の売り上げ1767億円は
1767÷75×76=1790 で、23億円増加することになる。
ただし、これはユーロも同じ比率でユーロ高・円安になったと仮定してのものであることをお断りしておく。
一方、シチズンの年間営業利益は、ドル分で4億円、ユーロ分で0.5億円(実際は1ユーロ100円が101円になった場合)で計4,5億円増加するという。
先ほどの計算で売り上げが23億円増加、つまりシチズンの手取り収入が23億円増加しているのに、現実の営業利益増加額は4,5億円、この差は何か。一つはもちろん、ドル、ユーロ建て以外の輸出、つまりアジア向けの輸出、円建ての輸出、その他、私の予見できない要因等のためであろう。しかし、それは大した問題ではない。重要なのは為替変動による、手取り増加額23億円に対し、実際の営業利益増加額は4.5億円、つまり約20%という事実である。
では、他の企業ではどうか。
ダイキンで計算すると、13%弱、ホンダで16.5%、TDKで20%強(TDKの場合ユーロへの感応度がゼロなので、「ただし、これはユーロも同じ比率でユーロ高・円安になったと仮定してのものであることをお断りしておく。」というような問題も生じない)だった。
為替変動による輸出額の手取り金額増加額の13%から20%、営業利益が増加するという、やや乱暴ではあるが、仮説が得られたわけである。
ダイキンのみ13%弱と低い理由を考えてみた。これは恐らく、中国などのアジアやブラジルなどの南米向けの売り上げ比率が高いからであろう。
とすると、こうした欧米向け輸出の比率がさほど多くなくアジア向け輸出がかなりの比率を占めるような企業でない場合、18%~20%とみて大過ないのではなかろうか。一応、ダイキンを除いた3社の平均≒19%を、暫定的結論としておこう。
多少緻密さに欠けるのが気にならないではないが、株式投資に使うツールとしては、問題ないであろう。
私の現在の狙いは、この手法を使ってヤマダコーポレーション(推)の利益が、どれだけ増加するかを算出することである。
この結果については、いずれ別稿で。読者の方も興味のある方は、ご自身でどうぞ。
2月26日 0時08分記
1ドル = 81円15~25銭
1ユーロ=109円15~25銭
と、前日比、対ドルで1円20銭、対ユーロで2円25銭も一気に円安になったわけである。
そこで為替感応度(1円の為替相場変動による年間の営業利益変動額)が注目される。しかし、想定為替レートを公表している企業というのは、実はごく一部で(ドルで95社=日経2月23日朝刊)、われわれ投資家は、自分の投資している企業はどうなのか?と、困ることになる。
かくいう私も、そのうちの1人のわけで、長く、あれこれ考えて来続けたわけだが、ついに、今、各企業の為替感応度を簡単に調べることができる夢のような方法を発見した。
あまり複雑系の頭脳構造はしていないので、これも分かってみれば、なあんだということになりそうだ(私の発見、分析は大体がこの手のものなだ)が、こういう発想ができることが・・・・
いやいや、自慢はやめよう。ただ、コロンブスの卵的なことではあるが、なかなか素晴らしい、有用な手法であると思うので、熟読されたい。
[個別企業の為替感応度を自分で算出する法]
日経2月23日朝刊3面に主力企業の為替感応度が出ている。
シチズンの場合、想定レートは1ドル75円、1ユーロ100円、為替感応度は、ドルが4億円、ユーロが0、5億円だという。
私が、考案した手法を、シチズンを例に、次に説明しよう。
シチズンの年間売上高は、前期、約2850億円。このうち輸出分は62%だから約1767億円。
為替レートが1ドル75円から76円に1円円安となった場合、輸出の売り上げ1767億円は
1767÷75×76=1790 で、23億円増加することになる。
ただし、これはユーロも同じ比率でユーロ高・円安になったと仮定してのものであることをお断りしておく。
一方、シチズンの年間営業利益は、ドル分で4億円、ユーロ分で0.5億円(実際は1ユーロ100円が101円になった場合)で計4,5億円増加するという。
先ほどの計算で売り上げが23億円増加、つまりシチズンの手取り収入が23億円増加しているのに、現実の営業利益増加額は4,5億円、この差は何か。一つはもちろん、ドル、ユーロ建て以外の輸出、つまりアジア向けの輸出、円建ての輸出、その他、私の予見できない要因等のためであろう。しかし、それは大した問題ではない。重要なのは為替変動による、手取り増加額23億円に対し、実際の営業利益増加額は4.5億円、つまり約20%という事実である。
では、他の企業ではどうか。
ダイキンで計算すると、13%弱、ホンダで16.5%、TDKで20%強(TDKの場合ユーロへの感応度がゼロなので、「ただし、これはユーロも同じ比率でユーロ高・円安になったと仮定してのものであることをお断りしておく。」というような問題も生じない)だった。
為替変動による輸出額の手取り金額増加額の13%から20%、営業利益が増加するという、やや乱暴ではあるが、仮説が得られたわけである。
ダイキンのみ13%弱と低い理由を考えてみた。これは恐らく、中国などのアジアやブラジルなどの南米向けの売り上げ比率が高いからであろう。
とすると、こうした欧米向け輸出の比率がさほど多くなくアジア向け輸出がかなりの比率を占めるような企業でない場合、18%~20%とみて大過ないのではなかろうか。一応、ダイキンを除いた3社の平均≒19%を、暫定的結論としておこう。
多少緻密さに欠けるのが気にならないではないが、株式投資に使うツールとしては、問題ないであろう。
私の現在の狙いは、この手法を使ってヤマダコーポレーション(推)の利益が、どれだけ増加するかを算出することである。
この結果については、いずれ別稿で。読者の方も興味のある方は、ご自身でどうぞ。
2月26日 0時08分記
小田原早雲
為替が円安に振れると昨年先生が、推奨していたフコクが気になります。電機は×かと思いますが、自動車関連は期待できますでしょうか。
2012/02/26 Sun 18:27 URL [ Edit ]
鎌倉雄介
> 為替が円安に振れると昨年先生が、推奨していたフコクが気になります。電機は×かと思いますが、自動車関連は期待できますでしょうか。
ここまで円安になると、とりあえず電機も含め、みんな上がりそうです。東海ゴム、TPRをお勧めしていますが、確かにフコクも割安で魅力的ですね。
ここまで円安になると、とりあえず電機も含め、みんな上がりそうです。東海ゴム、TPRをお勧めしていますが、確かにフコクも割安で魅力的ですね。
2012/02/26 Sun 20:08 URL [ Edit ]
真田政宗
先生、今日のヤフーに読売新聞から東電来秋にもスマートメーター家庭にと出ていましたよ。サンコーのことは書いてありませんが、これから市場で注目されてくるといいですね。
それからTPR高所恐怖症の私ですが買いました。シリンダライナ世界一とあったので期待しています。
それからTPR高所恐怖症の私ですが買いました。シリンダライナ世界一とあったので期待しています。
2012/02/26 Sun 20:45 URL [ Edit ]
小田原 早雲
サンコー期待できますね。
東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。
来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年10月に実施する。計画は月内にも発表する。読売新聞
スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年12月にまとめた経営合理化の「アクションプラン(行動計画)」では、2022年度までに約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。
東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。
来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年10月に実施する。計画は月内にも発表する。読売新聞
スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年12月にまとめた経営合理化の「アクションプラン(行動計画)」では、2022年度までに約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。
2012/02/26 Sun 21:48 URL [ Edit ]
鎌倉雄介
スマートメーター、今後も続々ニュースに出るでしょうね。みんなも速くサンコーがスマートメーター関連菜ことを気付いてほしいものです。
円安でTPR、月曜、楽しみですね。
円安でTPR、月曜、楽しみですね。
2012/02/26 Sun 22:55 URL [ Edit ]
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