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日経平均が8500円を割り込み、9月26日に付けた年初来安値にも、ほぼ並んだことで、案の定8000円割れもとか言い出している(そういう見方が紹介されている)。少し前までは、今後のレンジは8500円~9500円とか8500円から10500円とか、ほとんどの人が言っていたのではないか。

私など、日経平均が数ヵ月後1年後どうなっているかなど、少なくとも責任を持って予測することなど、ほぼ不可能と思っているし、また、日経平均がどうなるかを、そう精確に予測できなくても、株式投資において、さほど支障はないと思っているので、そうした予測は原則しないことにしている。

他人の予測を見ていても、まさに天気予報の長期予報と同じだと、いつも思う。
つまり、冷夏と言ったら猛暑になったり、厳しい寒さと言ったら暖冬だったり、もちろんぴったり当ててみたり、まさに当たるも八卦当たらぬも八卦なのである。

そもそも、そんな遠くまで人間の視力、洞察力は及ばないと自覚すべきだと思うのである。

さて、今後の相場見通しである。
欧州債務問題は、依然楽観を許さない。ドイツ以外、どの国も悪役に踊り出かねないという、まさに役者ぞろいなのである。スペイン、フランスという大国も危うさを秘め、頼りのドイツは積極的支援に及び腰なのだから、我らは、これからも、はらはらしながら見守るしかない。

アメリカは8月にもめた財政赤字削減を巡る超党派協議が、現在またもや難航している。23日が期限だが、いずれにせよ当事者でない日本市場も振り回されることになる。

ほとんど明るい材料は見当たらないが、ここアメリカの個人消費は堅調な指標が出ており、週末から本格化するクリスマス商戦に期待がかかる。

日本では、タイの洪水がようやく山を越え自動車を始め各社生産が正常化しつつあることが、多少の好材料。
また第3次補正予算案が21日に成立する見通しだ。またその財源を確保するための復興増税法案など5法案が24日に衆院を通過する(民主・自民両党で合意済み)。
これを材料に、復興関連銘柄が人気化する可能性が、ある程度あろう。

何せ、輸出関連などの主力株、また金融株などの主力株の下げは、目を覆いたくなるほどである。反社会的勢力の関与も言われる(NYタイムズ電子版ほか)オリンパス問題も、単にオリンパスだけのことで済まない恐れも出ている。

こうしたことから、逆に復興関連の中・小型株(すなわちハザマ(推)、ライト工(推)、五洋建設、東亜道路(推)、世紀東急等)に人気が集中するか、そうは問屋が卸さず、これら銘柄も冴えない動きを余儀なくされるか。
相場は相場に聞くで、柔軟に対処したい。運用額はやや控え目にキャッシュポジションはやや多めにしておきたい。

11月20日 20時56分記
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