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2011.11.16 災厄の国の民
かのエラリー・クイーンの小説に「災厄の町」というのがあるが、我が日本は東北の大震災、オリンパスの損失隠し事件による株価暴落等、普通に生きている、いわば無辜の民が、とんでもない災厄に見舞われる事件が、近年、異様なくらい多発している。

津波で肉親を失い年賀欠礼しますという葉書をいただいたり、東電株を遺産相続でもらって途方にくれている人とか日本航空がらみで酷い目にあっている人とかを身近に見聞きしたりして、一体、日本航空倒産(2010年)以降で、どれくらいの人が、こうした大災害、事件に巻き込まれて難渋しているのかを、考えてみた。

もとより、細かく精緻に分析しようというものではなく、大雑把に、しかし大本はしっかり押さえてを基本に、考察してみた。

A=大震災・原発事故関連

福島県≒200万人(被害の程度は千差万別だろうが、風評被害を含め全県民が災厄に遭ったとした)
宮城県≒100万人(全県民235万人中これくらいと考えた)
岩手県≒ 50万人(全県民133万人中これくらいと考えた)
その他≒ 50万人(茨城県民等周辺県民で災厄にあった人の合計)
その他≒ 50万人(柏等のホットスポットなどの災厄にあった人の合計)
その他≒ 10万人(浦安等の液状化、長野県栄村等の余震被害)
その他≒ 50万人(狭山茶など近県の農作物汚染等での被害者)

B=株式の価格暴落関連(株主数×2.5。2.5は1株主の家族数)

日本航空=39万人×2.5≒100万人
東京電力=75万人×2.5≒190万人
その他電力=127万人×2.5×0.5≒160万人(東電に比べ下落率が小さいので×0.5。沖縄電力は原発がなく下落もしていないので入れてない)
オリンパス=2万人×2.5=5万人

注=大王製紙もあるが、こちらは株価の下落率が比較的小さいのであえて無視。

C=安愚楽牧場関連

投資家≒7万人×2.5≒17万人
牧場経営者≒0.4万人×2.5=1万人(安愚楽と契約して牛を育てていた農家)

有効数字的にグジャグジャになったが、お許し願って、これらを合計すると
983万人になる。
このほか、大震災の被害の大きかった3県の人たちを除いても、放射能がらみで地価が下がった、海の近くのため津波の危険が言われ地価やマンション価格が下がったといった災厄にあった人も多い。
(水害も大変なものがあったが、数字が分からないのと、程度の差こそあれ毎年起きることなので除いたことをご了承願いたい。)

これをまとめると、A~Cの合計で約1000万人、
これに3県を除く地価下落等による被害者を加えると、恐らく1200万人つまり全日本人の1割にも当たる人たちが、わずか1年余で、ほとんど考えられないくらいの大災厄に遭遇してしまったのである。

私たちは、こうした、先の見えない不確実な世界を、浮き草のように生きているのであった。
折しも東証株価指数は本日、また年初来安値を更新した。
板子一枚下は地獄と心得、心の安寧を保ってこの浮世を生きていこう。

追記=大震災で大変なめにあわれた方とそれ以外のもろもろのことを一緒に論じることは、ややデリカシーにかけるやも知れません。ただ本稿の真意をおくみいただき、ご容赦ください。

11月16日 21時23分記

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