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アメリカの債務上限問題=デフォルト懸念に端を発したアメリカ株の下げは、7月31日に合意成立以降終わり、しばらくは堅調展開となったが、程なく景気後退懸念が出て来て8月中旬以降は、しばしば500ドル超(取引時間中の最安値でのものを含む)の下げを演じるようになった。

これだけでも、円高とあわせ、日本株には重荷だったのに、ここに来てギリシャ、イタリアを始めとするヨーロッパの財政問題が深刻化、中国等の新興国経済にも変調に兆しが見られることと相まって、今や世界経済の停滞懸念が強まり、世界的に株式市場が、そして原油や金なども大きく下げる展開になっているわけで、日本株を取り巻く環境は、非常に厳しい。

さて9月22日、日経平均で8560▼181で終了、3連休に入ったあとの各国市場の動きを、ざっと振り返ってみよう。
22日のヨーロッパ各国の株価は、ギリシャが追加財政再建策を決定(21日)したものの、ギリシャでは22日、公共交通機関がストに入るなど反発が強く、市場の不安を払拭するには程遠く、大幅安となった。
これを受けた22日のアメリカ株はNYダウで391ドル余(一時527ドル余)の急落となった。

こうした状況を受けて、G20財務相・中央銀行総裁会議は当初の予定になかった共同声明を、22日夜(日本時間23日午前)発表して閉幕した。
このあとの23日のヨーロッパ株は、小反発して始まったもののじりじり下げマイナス圏に転落した。こうしたなか始まったアメリカ株は、方向感のはっきりしない動きだったが、さすがアメリカと言うべきか、結局小高く引けた(NYダウ10771.48△37.65、NQ2483.23△27.56)。なお、アメリカ株のしっかりした動きに力付けられたためと思われるが、ヨーロッパ各国株も、引けにかけ戻し、軒並み高で引けている。

なお、こうした動きを反映したCME日経平均先物は115円安程度の水準となっている。

これまでは、日本株をみるうえで、アメリカ株をみるだけで基本的によかったが、近年、中国株にもそれなりに目配りする必要が生じつつあった。それがここに来て、さらにヨーロッパ各国株にも注意する必要が生じている。
そして、このアメリカ、中国、ヨーロッパ各国とも、中国はともかく、深刻な問題を抱えている。

ついこの間まで、日経平均は8500円から9500円(あるいは1万円以上)といったことを言っている人(一応専門家)が多かったと思うが、そういう悠長なことを言っている状況ではないということだろう。
私は日経平均やTOPIXの値段の予測には、あまり興味がなく、また予測も至難のわざと考えているから、あえて、そういう数字を書かないようにしているから、そうした予測をする人をどうこう言う資格もないかもしれないが、少なくとも、現在値を基準に適当にプラスマイナスしたような予測数値は百害あって一利なしとだけは言っておこう。

今後についてはまた、書きたいと思っているが、とりあえず、しばらく間が開いてしまったので、状況認識だけ記して、今回は終わりとすることとしよう。

9月24日 21時04分記
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