3連休は気になるが、とりあえず、アメリカ株は高く、日経平均先物も高い。(9.21日23時50分記）と書いたわけだが、その後は、最悪の展開になった。

22日のアメリカ株はその後急落、NYダウは0.35％安、NQは1.37％安で終えた。さらに23日はNYダウ486ドル＝1.62％安、NQ1.80％安となった。これでNYダウは年初来安値2万9888ドルを大幅に下回る2万9590ドルになったわけである。
なお日経平均先物は（配当落ち分を考慮した値で）507円（1.87％）安となっている。

9.20日～21日のFOMCでFRBが、6月、7月に続き、3会合連続で0.75％の大幅利上げを決定した。これは、市場の予想どおりだったわけだが、FOM後のパウエルFRB議長の発言等で、インフレ抑制への強い決意が示され、早い時期での金融緩和への転換という市場の楽観的期待が吹き飛んだことが、21日以降のアメリカ株の大幅安につながっている。

金利高・インフレ懸念が、世界の株式市場の重しになってきたわけだが、ここに来て加えて世界経済の急減速、景気後退懸念が意識され始めている。

とは言え、アメリカの利上げペースは景気指標（消費者物価上昇率等）次第なので、今後もアメリカが大幅利上げを続け、株価もどんどん下げるかと言うと、ことはそう単純ではなく、意外に早く物価の沈静傾向が表れ、シナリオが大きく変わる可能性も、それなりにはあるわけである。

日本の株価は、アメリカ等の世界の主要国では一番、堅調（下落率が小さい）な動きをしている。
これは、日本経済が30年間にもわたって、ほとんど成長せず、結果としてインフレ懸念とは無縁であることが、その主要な原因であろう。現在消費者物価指数が前年同月比3％近い上昇率になってきたと言っても、経済に活力が戻ってきたからではなく、原油高等によるものが大きな要因で、アメリカやイギリスが8％以上もの上昇率になっているのとは、雲泥の差がある。金利の上昇ももアメリカでは現実に住宅の売り上げ不振を招いているわけだが、日本では、まだそういうことは起きていない。
そうは言っても、今後はジワリと影響が広がり、住宅金利上げと言ったこともあり得る（とはいっても、その場合でも小幅にとどまるであろう）ので、注意は必要である。また経済成長率の一段の鈍化も予想される。
一方、岸田首相が22日午後、NY証券取引所で講演、その中で、コロナの水際対策に関して、10.11日から緩和し、ビザなしでの短期滞在や個人旅行の再開を打ち出したのは、好材料だ。名目GDP成長率を0.7％程度押し上げる予想も出ている。

9月26日　0時02分記