相場は重大な岐路に立っている可能性があるが、確たることは言えず、またそうだとしても、その向かう方向がどちら（上がるのか下がるのか）かも、判断が難しい。

20日の相場は、かなりの上げとなった。日経平均は336円＝1.27％高、TOPIXは0.93%高。マザーズ指数は2.59％高。
この後のアメリカ株は激しい乱高下となった。
NYダウは大幅高で始まり263ドル高まであって617ドル安まで急落、その後急速に戻し終値は8.77ドル（0.03％）高だった。NQは0.29％安。
NYダウは、これで8週連続安となったわけだが、これは1932年（1929年に始まる世界恐慌のさなかである）以来90年ぶりの連続安記録になるという。
アメリカの景気は、なおそれなりにいいわけだが、物価上昇・インフレへの懸念は強く、FRBは5月に通常の2倍の0.5％の大幅利上げを実施したのに続き、6.、7月も0.5％の利上げを実施する方向だ。一部には0.75％利上げもささやかれる。いずれにせよ、景気よりインフレ退治の方に軸足を置くFRBに市場は警戒しているわけである。
FRBが景気を冷やしすぎ、、来年中には景気後退に陥る懸念もあるわけで、そうした見方が有力になってくれば、株価の一段安もありうるわけだが、現状では、まだそこまで見る向きは少なく、株価は神経質な動きをすることになろう。

日本の場合、値上げラッシュだと、テレビなどは大々的に報じるが、消費者物価上昇率は2.1％と、ようやく日銀の目指す2％に届いたというレベルだ。今後、これがアメリカ並みの10％はもちろん、3％とか5％にアップする可能性もほとんどないとみていいだろう（そんな経済力は残念ながらないのである）。
つまり、日本にはインフレ懸念はほとんどない。問題は賃金が大して上がっていないので、実質賃金が下がり、消費が落ち込むことだ。労使は物価上昇を甘く見ていた春闘を反省、臨時の賃上げをするといいのだが、無理だろうから、せめて夏のボーナスで大盤ぶるまいし年間で実質賃金が、それなりにアップとなるようにすべきだろう。

日経平均先物はCMEで1円高。

【エスプール（推）】
業績は第1四半期（2021年12月ー22年2月）は経常利益で74.3％増益と、通期の18.8％増益予想を大きく上回る大幅増益となった。
新規事業（広域行政BPO、環境経営支援サービス）が大きく伸びているのが、大きな要因だ。

広域行政BPOというのは、人口5000人から10万人くらいの市町村約100の利用を想定している。まあ地方行政のアウトソーシングとみていいのではないか。今期10拠点開設目標だが、すでに8拠点を開設済みで上振れは必至とみていい。売り上げでは前期1.3億円に対し、今期は1Qだけで1.6億円を達成、通期ではとんでもない数字になりそうだ。

環境経営支援サービスについて。
同社は 2020 年にカーボン・オフセット・ソリューションを提供するブルードットグリーン社を子会社化した。ブルードットグリーン社の第 1 四半期の売り上げは、 0.98 億円で前年同期比 129.7%増）、上場企業からの開示ガイドラインに関連するコンサルティングの要請が急増している。コンサルティングの内容の１つは、TCFD に関連する上場 企業向け支援サービスであり、これまで 40 社ほどの企業が同サービスを利用した。
もう一方は、CDP に関連するもので、CDP は主に ESG ファンド向けに、世界の上場企業による温室効果ガスの排出量など気候変動への取組み状況を調査・評価する英国の非営利団体。同社はこれまで CDP が対象としていた上場企業 500 社の内、現在 50 社ほどの顧客を有する。 東証の新市場区分への移行に伴い、CDP は調査対象を東証上場 500 社からプライム市場上場全社（1837社）に拡大することを決定した。東証１部上場企業は、プライム市場へ移行するに際しTCFD の提言に沿った情報開示が求められているが、大半の企業はそうした規制に対応する専門知識を有していないため、今後のブルードットグリーン社の受注急増は必至だろう。

5月23日　0時17分記