25日の相場は猛反発となった。日経平均は506円（1.95％）高、TOPIXは1.00％高だった。
JQ指数は2.34％高。
下げ続けていたマザーズ指数は7.50％の急騰となった。ただし、これは機関投資家による買いのようだ。松井証券の窪田氏は「個人投資家は25日もマザーズ銘柄を売り越しており、株価上昇要因は機関投資家による買い」と指摘している。（日経2.26日朝刊18面）

その後の株価だが、世界の25日の株価は、ヨーロッパ主要国は、そろって3％台後半の大幅高だった。アメリカはNYダウ835ドル(2.51％)高、NQ1.64％高だった。日経平均先物は483円（1.82％）高。
このように、日本の25日を含め、世界の主要国の株価が大きく上げたのは、ウクライナとロシアとの間で停戦交渉が行われるかもという期待が出てきたことが大きいと思われる。

次に、アメリカ市場の取引終了後のウクライナ情勢と、それを受けての株価見通しについて書こう。
ウクライナ第2の都市・ハリコフが危うそうなニュースがあったと思えば、ハリコフでウクライナ軍がロシア軍を撃退などという報道もあり、攻防の帰趨は見えない。それでも、ウクライナ軍の抵抗はロシアの想定を上回っているとみる見方が有力のように思われる。ウクライナの激しい抵抗に加え、ロシア国内にもこの戦争に対する反対が無視しえない強さと思われ、プーチン・ロシア大統領は、かなり苦しい状況に立たされているとみる見方も、十分あり得よう。

こうした中、停戦交渉で、新たな動きが伝えられた。
27日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、ベラルーシ国境で、前提条件なしで、ロシア側交渉団との協議を行うと発表した。
これまではロシアがベラルーシでの交渉をと言い、ウクライナが攻撃を仕掛けているベラルーシでの交渉は受け入れないと言ってきた。

また一方で、プーチン大統領は「核抑止部隊を高度の警戒態勢に置く」よう軍司令部に命じた。

このように、ウクライナ情勢は、依然、予断を許さない情勢が続いているわけで、株価がどう動くか確固たることは言えないのは言うまでもない。劇的に上がる可能性がある一方、その全くの反対もあり得るというのが現況だろう。あまり悲観的になる必要はないとみるが、さりとてあまりに楽観的に行くと大やけどを負う（トタンの苦しみ）恐れも十分ありうるとみて、臨機応変に対応するしかないと、心得られたい。

2月28日　0時13分記