ウクライナ情勢は改善の兆しがないどころか、むしろやや悪化と言うところのようだ。これについて書く前に、日本、アメリカの株価について書いておこう。

22日の相場は大幅安となった。日経平均は461円（1.71％）安、TOPIXは1.55%安だった。どちらも1.27日の本年最安値よりはそれなりに上の水準ではある。
一方、マザーズ指数は一時はかなりのプラスとなり700ポイントを回復する場面もあったのだが、結局1.15％安で、本年最安値を4日連続で更新した。
JQは0.64％安だったが、1.28日につけた本年最安値は更新しなかった。ただJQ平均は0.78％安で本年最安値を更新した。
つまり、東証1部は主力株中心に、比較的下落率が小さく、なお本年最安値よりは上の水準にあるが、マザーズは奈落の底に沈み、なお底が見えないという惨状、JQも本年最安値前後にいるということであり、小型株に一段と厳しい相場になっているということである。

さてウクライナである。
21日にロシアが、親ロシアは武装勢力が実効支配するウクライナ東部の「ルガンスク人民共和国と「ドネツク人民共和国」について独立を承認した。さらに、22日、ロシア・プーチン大統領はウクライナ東部への派兵を命令した。
こうした状況を受け、アメリカとロシアとの間で予定されていた会談が相次いで中止ないし白紙になった。すなわち24日の外相会談（中止）、さらに首脳会談（白紙）である。
さらに、23日、ウクライナは非常事態宣言を発令する方針を決めた。またロイター通信は23日、在キエフのロシア大使館が国旗を降ろしたと報じた（大使館閉鎖）。

このように、一段と情勢は緊迫化しているわけである。

NYダウは現在小幅安、NQは小幅高。日経平均先物は22日の下げがきつかったこともあってか145円（0.45％）高。
いずれにせよ、一段とウクライナ情勢が悪化（ロシアによる本格的侵攻開始等）することも念頭に、慎重に行くしかない。多少なりといい局面では一段と持ち高を減らす等、各自、対策を講じられたい。

2月24日　0時21分記