18日も日経平均、TOPIXとも下げ16日に大きく上げた分の半分以上を失った。
JQ指数はわずかに上げたが、それでも15日の終値を下回っている。マザーズ指数は続落し昨年来安値を更新した。

言うまでもないことだが、こうした弱い相場の背景にあるのは、ウクライナ情勢である。ある意味、予想通り、ロシア側の発表は全く信用できないようで、ロシア軍は一部撤収どころか、少なくともトータルでは着々、国境周辺の兵力の増強等、ウクライナ侵攻への準備を着々と進めていることが、次々に明らかになっている（衛星写真等）。

バイデン・アメリカ大統領は、18日の記者会見で「ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事進攻について「決断を下したと確信している」と述べた。ただ、この確信が当たっているかは、なんとも言えないとみるべきだろう。

いずれにせよ、情勢が緊迫化しているのは疑問の余地がなく、それもここに来て一段と厳しい状況になっているとみるところだろう。
まさにキューバ危機（1962年10月から11月）を連想させる状況になってきたわけである。これは、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカがカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソが核戦争寸前まで行ったわけだが、考えてみれば、この時はソ連の方が無理筋で、譲ったのも当然のことだったろう。なんと言っても当時はアメリカの軍事力は突出していただろうし、目と鼻の先のキューバに核ミサイル基地建設とあってはアメリカの譲歩はあり得なかったからである。
それに対し、今回はアメリカの軍事力の相対的低下（ロシアの後ろには中国の影さえ見る必要がある）に加え、今度はウクライナがロシアと接しているという地理的状況もあって、キューバ危機とは攻守逆の感があるわけである。
クリミア半島併合で味をしめたロシアが、アメリカやNATOが軍事的な対抗手段を取らないことを見越し、侵攻に踏み切ってもおかしくないとみるべきだろう。

実際にどうなるかは分からないし、侵攻となった時の株価が、どう反応するか（大暴落になるのか、ある程度織り込んでいたとして超目先はともかく、さほど下げないのか、予想外に上げるのか等）も、予想が難しい。
いずれにせよ、誰の目にも明らかなように、相場環境は、非常に厳しく、何が起きてもおかしくない。もちろん、キューバ危機同様、一転（あるいはじわじわ）解決に向かうというシナリオもそれなりにあろうが、軍事進攻が近々起きる可能性もそれ以上に、少なくとも十分あると覚悟して、臨むところだろう。
どこまで弱気に、あるいは慎重に行くべきかには、迷うところだが、各自、ご自身の状況を踏まえたうえで、対処されたい。

私は、これまでにも書いているように、持ち高はかなり減らしていて、現時点での信用取引の委託保証金率は
ネット証券は37.3％、伝統証券は30.4％である。
さらなる下落があった場合でも、原則ネット証券は35％、伝統証券は27％くらいを防衛ラインと考えて対処する方針である。大暴落となった場合、一気に5ポイント程度の低下はあるので、それに1回は耐えられる水準である。

なお、週末のNYダウは0.68％安、NQは1.21％安、日経平均先物は242円（0.89％）安。

2月21日　0時07分記