新型コロナの感染者との接触を知らせるスマホアプリ「COCOA」の不具合が4ヵ月以上も放置された問題について、厚労省による検証報告書が、4.16日に公表された。厚労省、事業者双方の無責任な「思い込み」の連鎖が原因という。
こういう話も、もうああまたかと思うだけで、あまりにこうしたことが頻発して、ショックも受けなくなったことのほうが恐ろしいくらいだ。

「COCOA」はITがらみの最先端分野の話だが、アナログなことで民間でも、相変わらずなひどいことに、ごく最近私は遭遇した。
銀行のキャッシュカードを紛失、再発行をお願いした。そうしたら銀行から郵送で必要書類を自宅に送るからそれに書き込み返送、それから数日して新しいキャッシュカード発行支店に受け取りに行くという手順だったと思うが、結構大変だと感じたことを覚えている。ひどいと思ったのは、受け取りに行った時だ。本人確認をして受け取るくらいで、数分で終わると思っていたら、次々と書類に書き込み、一つごとに間が空き（例えば運転免許証をコピーする等で）、暗証番号の再設定かなにかは、またパソコンで当方がやるとかもあって20分以上かかったように思う。この後、受け取りには、さらに15分から20分かかると言われ、発狂しそうになった。
1年前には、確定申告（電子申告した）した内容を紙にしたものが必要になり申請したら、その受け取りに、延々トンデモないくらい、あれこれさせられ驚愕したが、いちいち書いても読者諸氏も困惑されるだけだろうから詳細は省く。

要は、メリハリをつけ、必要なことはきちんとやる一方、どうでもいいようなことはカットして、何事も効率よく、迅速にすべきということである。
「スピード感を持って」という言葉が、近年やたらと使われるが、こういう生ぬるいことを言っているから、国際競争に敗れるのではないか。「スピーディーに」、「迅速に」、「直ちに」といった表現に変えることを提案しておく。「スピード感」など持つな。

本題に入ろう。
東北新社の外資規制（外資比率が議決権ベースで20％未満）に違反していたことが問題になった。衛星放送事業の認定を申請した2016年10月時点で違反していたことが明らかになり、総務省の審査のずさんさも問題になった。
その後、フジHDも4.05日、2012年から14年にかけて外資規制に違反していた可能性があると発表した。
私がここで、こうしたやや古い話題を取り上げるのは、こうした問題そのものを論じようためではない。

誰も言わないようだが、どうしてこんな子供だまし的な簡単なことに気づかず、問題にもしようとしないのかということである。

投資家なら知っていて当然のことだが、上場企業の外資持ち株比率など、『会社四季報』などを見れば、すぐに分かることである。有価証券報告書まで当たらずとも、四季報で確認できるのである。【株主】欄にはまず大株主の氏名・持ち株比率が出ていて、その後に＜外国＞、＜投信＞の保有比率が掲載されている。
「2016年10月時点で違反していた」というので、その頃の東北新社の外資の持ち株比率の分かる号を当たってみよう。
2016年4集（2016年9.16日発売）＝外国20.2％。ちなみに2015年2集でも同じである。2017年1集では19.9％で規制クリアとなっている。
いずれにせよ、放送各社等、外資規制のある企業なら、自社の外資の持ち株比率くらい、それなりに関心を持って当然だろう。もちろん、規制当局の総務省の官僚もそうである。にもかかわらず、企業の側も当局も誰一人気付かずに来たとしたら、唖然とするではないか。

注＝放送法は116条で議決権の割合が20％以上になりそうな場合、「氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる」とし「株式についての議決権を有しない」と防御策を放送局に認めています。
実は、この規定によって発行されたすべての株式では優に20％を超えていながら議決権ベースで抑え込んでいるのがフジＨＤ（32％超）と日本テレビホールディングス（23％超）です。（坂東太郎氏の4.09日の記事より）

というようなこともあり、単に四季報の数字で断定はできないにしても、東北新社の株主の持ち株比率で＜外国＞20.2％となっていたら、調べてみるのが当然だろう。
四季報の当該欄を見るなどせず誰一人気付けなかったというのなら、あまりにお粗末。
四季報で気付いても、何か裏がある（議決権ベースなら20％未満になるとか）んだろうくらいに考え、詳細を調べなかったとしたら怠慢。
野党議員の方にしても、上記くらいの知識があれば、国会での追及も、もう少し迫力が出ただろうにと考えると、残念なことだった。

4月17日　20時15分記