新型コロナの猛威が続く。
いろいろ言われるが、やはりこのウィルスは想像以上にしぶとく、並々ならぬ覚悟を持って対処する必要があるとみるのが、少なくとも現時点での妥当な見方だろう。
しかし今に至っても『週刊新潮』などは軽視した見方を変えようとしない。「部数低迷に直面し（中略）編集上の無理が生じ」と『新潮45』の特集記事をめぐって謝罪した同社だが、新型コロナでも同様の愚を犯そうとしているのではないか。改めるべきは改める姿勢で行くことを忠告しておきたい。
新潮文庫のお世話になった者として、あえて苦言を呈するわけだが、問題はGo To キャンペーンなどという逆噴射政策を推進、ヤバイとなっても素直に迅速に政策転換できない政府（菅首相）、そして例によって「5つの小」などとキャッチフレーズ」づくりにいそしむだけで、無策の東京都知事（小池百合子氏）だ。

この辺のことを論じていると、膨大なものになってしまうので、ここでは、コロナで本当に困窮している人々に対し、政府等はどうすべきかについて、考えていることを書いてみたい。

非正規労働者の比率が日本では近年急上昇しているわけだが、こうした立場の人々はじめ、突如首切りにあったり雇い止めになったりして、明日の暮らしもままならないというような方が、どんどん増えているであろうことは、疑いの余地がない。ここに来ての自殺者急増は、そういう方たちが、いよいよ追い詰められていることを、数字が語っていると断じてもいいだろう。

そういう困窮者に対し、政府は早急に、即効性のある支援策を打ち出す必要がある。にもかかわらず、そういう問題意識が為政者の間に希薄なのは大問題だ。

私は、こういうことを考えている過程で、あることに気付いた。
例によって、言われてみればなあんだとなりそうなことだが、誰も言ってこなかったことと思う。それは、どんな災害や事件などよりはるか広範囲な地域で膨大な数の人々が明日の暮らしにも困っているというのに、それを支援する動きが官民ともに、特に民にほとんど見られないということである。
つまりどこかの地域が、大地震とか風水害、原発事故等にあった場合、政府や自治体等の支援に加え、募金等の形で民間の支援も行われる。たとえば「ドラえもん募金」である。これは直近でも2020年7.08日か～22日で2020年7月の豪雨災害による被災者支援をするための募金を実施した。

考えてみると、上記のような自然災害等では被害者が一定地域にいて、募金・給付がやりやすい。ところが、今回のような場合、ちょっと考えただけでもやりにくいことが分かる。政府に言わせれば、失業した方には雇用調整助成金等があるということになろう。しかし、問題は、そういう制度の網から漏れる人が膨大な数に上るうえ、そういう方に限って声を上げにくいという日本の悲しい現実がある。

1人当たり10万円の特別定額給付金は12.7兆円余の巨費が投入された。そして、今、政府も東京都も財政事情が悪化、これ以上の支援にきわめて消極的になっている。
そもそも、富裕層も含め全国民に一律10万円を給付というのは、まともな頭で考えれば、ばかげているとなりそうなものだ。ところがそうはならず、所得制限を設けて30万円を給付するという岸田政調会長（当時）案は、公明党の横やりもあって簡単に撤回された。世論も野党もどちらかと言えばそれを支持したわけだから、どうにもならない。
2つの案で必要な予算は以下の通り。

一律10万円給付＝12.7兆円
限定30万円給付＝約4兆円（ただし給付対象は個人ではなく世帯）

30万円給付にしておけば、政府（国庫）には差額の約9兆円ものお金が残ったはずなのである。以下は一律10万円給付→限定30万円給付で属性による給付額がどう違うかを示したもの。。橋本徹氏に含むところがあるわけではないが、子だくさんということで登場願う。

橋本徹氏　　　＝90万円→ 0万円
フリーターA氏＝10万円→30万円

一律10万円給付にしたため、救われるべきフリーターＡ氏には10万円、困っていない橋本氏には90万円が行くという当の橋本氏も困惑するとんでもないやり方だったわけである。

どうも最近の風潮を見ていると自民党はもちろんだが、大半の野党さえ、所得制限を設けることに消極的で、一律方式になびいているように思うが、これは大いに問題だろう。国が豊かで、財源の心配をしないでよかった時代ならいざ知らず、今や国家財政は窮乏しているのである。国家は破産しないという私の持論が最近経済学者の一部が言い出し、日本政府も好都合の理論と飛びつき、財政規律は緩みっぱなしだが、破産しないだけで、問題がないわけではないのは言うまでもなかろう。

序論が長くなり過ぎた。本論に入ろう。

以下は私の提案である。

・生活困窮者に対し、国が自治体の窓口等で、小口資金を無利子で貸し付ける。

「生活困窮者」とは、このままでは早晩、生活に行き詰まるのが目に見えていて、将来の展望も見込みにくい人。
漠然としているが、急を要すること、限定30万円給付のようなやり方だと給付までに4ヵ月とかの長期間を要することから、このようにする。
不正貸し付けを防ぐため、自分がいかに困窮しているかを、具体的に書いてもらう、窓口で担当者の質問等に答えてもらう等のことを行う。1回に限定せず、事情によってはさらなる貸し付けも可とする。申請後1週間～2週間以内に貸し付けを実施する。
基本は「貸し付け」だが、その後も生活状況に改善が見られないなどで返済に展望が全くない場合は「徳政令」を発し返済を免除する。なお「徳政令」のことは、あまり大っぴらには言わず、基本はあくまでお返しいただくということですが、お上にもお慈悲はありますから…くらいの神対応を自治体職員にはしてもらう（ちょっと難しすぎるか？）。

実は緊急小口資金の貸し付けといった制度は、現在でもある。そしてコロナの影響で困窮している方へとして厚労省も特設サイトを設けている。
しかし、これの予算枠が何兆円もの規模ではないだろうし、何より返済期限1年では、どうにもなりそうにない。
案の定、以下のような悲痛な書き込みが、いくつも見られた。

＞大阪府の社会福祉協議会の審査にて緊急小口資金の不承認通知書が届いた。生活保護を除くすべての「給付」「貸付」で唯一の申請が出来た「救済」だったのだが「緊急」なのに２週間以上結果が出ず、遅れているのに連絡も無く窓口の「市町村の社協」で問い合わせて途中経過のみ審査結果は答えない、通知書にて不承認理由も答えない。そして答えない事に同意をしないと申請できない事に不信感しかない。そして再申請しても通らないだろう。単身でほとんど無職が続く者を政府は救済する気はないのだろうか？（後略）

政府は、こうした免罪符的な施策でごまかすのではなく、本気で困窮者を救う気持ちになって、少なくとも数兆円規模の予算を確保して、対策を実施すべきである。これ以上、自殺者を増やさないためにも。

11月29日　0時13分記