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5.31日は、前日のNYダウが小幅高だったので、それなりに安心していたら、日経平均は大幅安で始まった。これはCMEのNYダウ先物が大幅安になっていたためと思われる。その後もNYダウ先物大幅安、円高進行と悪材料が重なって、結局日経平均は341円(1.63%)の大幅安で終えたわけである。

そして31日のNYダウは355ドル(1.53%)の大幅安となった。トランプ米大統領が、前日、メキシコからの輸入品すべてに5%の関税をかける(6.10日以降のもの)、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明したことが、下げの要因。なお、31日の日本市場開始前のNYダウ先物安は、これを受けてのものであろう。
CME日経平均先物は、このNYダウ急落、円高(1ドル108.30円と一気に1.3円程度円高が進んだ)を受けて166円安(31日にある程度、これらの悪材料を織り込んだため、NYダウに比べ下落率が小さくなっていると判断される)。

いずれにせよ、このように、何をやらかすか予測不能のトランプ大統領が、大統領選が近付き、自らの再選が厳しくなってきたことで、一段と過激で無茶な行動に出るリスクが高まっているとみるところだろう。
イギリスでは、メイ首相の退陣とその後も続くであろう混迷、ドイツはメルケル首相がすでにレイムダック化に近い状況、北朝鮮では金正恩委員長が対米核交渉責任者を粛正とも伝えられるなど、世界は政治的にも一段と不透明さを増している。
日本の場合、これに消費増税が控えている。延期もあり得るところだが、すでに見切り発車でいろいろな手続き・準備が進んでいることもあって、延期はなく10%への引き上げはまずあるとみるべき情勢のようだ。そうなると、ここ景況感が冷え込みつつある中、最後のダメ押しとなって、地方中心に消費が一段と冷え込む懸念が増す。

以上のような内外の経済・政治状況を考えると、やはり、ここは積極的に買って出るような段階でないのは論を待たず、繰り返しになるが、持ち高は極力少なめにし、状況が落ち着くのを待つところだろう。

G20での首脳会合(サミット)が6.28日、29日に大阪で行われる。そこで米中首脳会談も行われる見込みである。米中とも、それを念頭に、現在つばぜり合いをしていて、相手の腹の内・落としどころを探っているとみるところだろう。
それがどうなうか、だれにも読めない以上、投資家としては慎重に行かざるを得ないわけである。

6月03日 0時25分記
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