先週末のNYダウは高く、日経平均先物も上げていたわけだが、その後、米中貿易協議が合意に至らず、中国の報復措置への懸念が強まるという流れの中で、13日の日本株は下げた。
日経平均は大幅安で始まり、その後戻り歩調になったものの再度売りなおされ、結局終値は154円（0.72％安)だった。TOPIXは0.53％安。JQは0.57％安、マザーズは2.34％安だった。為替がやや円高が進んだことも重しになった。

夜になって、中国がアメリカからの600億ドル相当の輸入品に最大25％の関税を上乗せすると発表した。6.01日から実施。
トランプ大統領は、この発表の約1時間前、「中国は報復すべきではない。事態はさらに悪化するだけだ。」とツイッターに投稿し、中国の報復をけん制していたが、中国はアメリカの圧力には屈しないという立場を明確に示したわけである。

すでに、中国の発表前から下げていたNYダウ先物や日経平均先物だが、発表後、一気に下げ幅を拡大、現在NYダウは600ドル近い下げとなっている。為替も1ドル109.1円台へ大きく円高に振れている。日経平均先物・大証夜間は350円弱の値下がり。

それでも、米中とも、対話の姿勢は維持してはいる。
今回の関税上乗せ措置について、中国は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ。としつつも「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、互いに利益を得られるような合意を達成することを望んでいる。」としている。トランプ大統領もすでに「今後も交渉は続ける。」と発言済みである。

G20首脳会議が6.28日、29日に大阪で開催される。ここで米中首脳会談が行われる可能性がある。
ただ、閣僚協議は日程が決まっていない。

いずれにせよ、頼みの米中首脳会談の6.28日まででは今から1.ヵ月半もあるわけで、この間、株式市場は、米中のせめぎあい・駆け引きに振り回されることが続く可能性がある。
急転直下の解決の可能性が一段と遠のき、長期戦の様相も呈し出し、株式市場を揺さぶる。
持ち高は一段と少なめにし、防御を固めて、この難局を乗り切るところだろう。

5月14日　0時07分記