都議会議員選挙で、自民党が大惨敗(57議席→23議席)し、都民ファーストの会が大勝した。安倍政権の傲慢さ・うそつきに都民の怒りが爆発、鉄槌を下したということだろう。「お詫び」、「真摯に説明」の言葉のあまりの空々しさには、さすがの自民党支持者ですらかなりの方が呆れたのであろう。

6.30日の相場は大型株中心に下げた。29日のドイツ株(DAX指数)が、ドイツの物価上昇から急落、ECB(欧州中銀)が金融緩和に動くのではとの懸念から、フランス、アメリカなども下げ、結局世界株安になり、この流れが日本にも波及したわけである。金融緩和の終焉への警戒が背景にあるわけだが、今後の展開は、必ずしもそうなるというものでもなかろう。
日本に限って言えば、物価・金利とも上げる体力がはたしてあるのかといったところだ。
そして30日、ヨーロッパ各国株(独・仏・英)はそろって0.6%前後の下落となったが、アメリカ株(NYダウ)は0.3%の上昇、CME日経平均先物も52円高(0.3%)の上昇となっている。

このままなら、7.03日の日本の相場は、それなりの反発が期待されたわけだが、都議会議員選挙での自民党大敗が、どう影響するかという要素が加わったわけである。
主力大型株敬遠、小型株の個別物色という流れになることを期待しよう。

7月03日 0時31分記

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