以下の記事のせいで、オウケイウェイブが23日急騰したのではという見方がある。読者の方からの情報。ただし時間的に疑問もあり真偽は不明。

トランプに“負けない”日本企業の条件とは?〈AERA〉
dot. 2/22(水) 11:30配信

●偽ニュースが商機に

 2016年12月、大阪市のITベンチャー「テックビューロ」に、ある大型の案件が舞い込んだ。相手は日本でもよく知られた、米国の有力メディアだ。事の発端は、大統領選挙期間中にまでさかのぼる。

「フランシスコ法王がトランプ支持を表明した」「ヒラリー候補がISに武器を売っていた」──。こんな目を疑う偽ニュースがSNS上を飛び交い、勝敗の行方を大きく左右した。

 さらに、両候補者や有名セレブの名をかたる、ツイッターのなりすまし行為も横行。大統領をはじめ、政権幹部のツイッターでの発言が、世界情勢や株価を左右する今、なりすましは愉快犯ではすまされない、国家をゆるがす危険性さえある。
 この事態に米政府も動き出した。メディアなどネットサービスを担う企業に対し、信頼性を高める仕組みを構築するよう働きかけを強めたのだ。

 そこで白羽の矢が立ったのが、テックビューロが開発するブロックチェーンと呼ばれる最先端のデータ記録技術を応用した、本人認証システム。入力したデータが高度に暗号化され、同時に複数のパソコンに共有されることで、第三者からの改竄を防ぐことができる。

「シリコンバレーのマネジャーが導入に向けて話を進めている最中。実現すれば、米国の他のメディアからも引き合いが増えると思います」(朝山貴生所長)

最近、ややbitFlyer陣営に押され気味のようにも感じられ、そのせいか、仮想通貨関連銘柄(そのほとんどがテックビューロ陣営)に元気がないようにも見える最近の相場だが、テックビューロにビッグ・ニュースだ。

テックビューロと資本・業務提携している企業は、
SJI(推)、オウケイウェイブ(推)、フィスコ、マネーパートナーズ。

「テックビューロが開発するブロックチェーンと呼ばれる最先端のデータ記録技術を応用した、本人認証システム」と、最も関係ありそうなのはオウケイウェイブか。
オウケイウェイブは、同社が提供するQ&Aシステムやコールセンターのシステムに「mijin」(テックビューロ開発のプライベート・ブロックチェーン技術)を応用することで、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組んでいる。

2月24日 0時28分記
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