イギリスのEU離脱の国民投票は離脱が「わずか」ではなく「少し」差を付けて離脱となった。
前日の欧米各国株の上昇、世論調査の数字、さらに24日朝のヤフーニュース(残留必至かと思わせる内容だった)等からすると、なお不安は残すものの、残留派勝利が濃厚という雰囲気が24日、8時くらいまでは満ち満ちていた。言うまでもなく、世界の株式市場も基本的には残留派有利とみて動いていた。しかし、結果は違った。

とは言え、私が繰り返し書いて来たように、世論調査の数字は分かれており、どうもどちらが勝つか読み切れない、残留派が勝っても上げは限定的だろうが離脱派が勝った場合は下げは激しいということからすれば、やはり持ち高はできるだけ少なくしておくにしくはないのであった。
有言実行の私は、それなりにそうしてきたわけだが、それでも、それなりにダメージは大きい、ただ、金策に走らなければというほどでないのは、もちろん、それなりの余力は残し、次なるチャンスを狙える程度の軍資金は残している。
読者諸氏の場合も、さほど悲劇的でないことを願う。

いずれにせよ、海外のことは、日本のことと違って一段と読みにくい。それなりに信用できる世論調査かと思うと、どうもそうではないようだ。どういう調査なのかも日本のマスコミは伝えない。1例を挙げると、あとで分かるのだが、それがネット調査だったりする。日本の場合で言うとネット調査がいかに当てにならないかは、常識のある人ならよく知っている、いなければならないことである。

さて今後の見通しである。
その前に、今回のEU離脱による各国株の下げである。
テレビ、新聞等は、各国の下げを大変なものと伝えるが、どうも、おかしな自分たちの持つストーリーに導こうとしているかのようで、信用してはいけない。
以下に、主要国の代表的指数等の下落率を示す。

日本=7.9%

イギリス=3.2%
ドイツ=6.8%
フランス=8.0%

アメリカ=3.4%

中国=1.3%

23日の欧米各国株は、そろって日本株を上回る上昇率だった。ドイツ(DAX指数)などは5日続伸、約2週間ぶりの高値を付けていた。アメリカ(NYダウ)も18000ドル大台を回復していた。こうしたことを考慮すると、日本株(日経平均)の下落率の大きさが目立つ。
またマスコミは無視したがるように見えるが、アメリカ、イギリス、中国の下落率の小ささも際立つ。

こうしたこともあってか、CME日経平均先物は15115円と、24日の東証終値比で163円高である。
為替相場が、日本市場で24日、一時99.00円まで円高になったが、その後、やや落ち着きを取り戻し、海外での最新値は102.22円である。
順調にいけば、27日の日本株は、ある程度反発することが期待されるが、複雑に要因が絡み合うのでふたを開け、そして閉めるまで予断を許さないのも言うまでもない。

イギリスのEU離脱が、今後どう進むのか、これ自体が、どうも誰にもよくは分からないようだ。ここで専門外の私があれこれ論じてもしようがないうえ、大変なのでやめるが、いずれにせよ、一筋縄ではいかないのはほぼ確実だ。離脱手続きを残留派は引き延ばそうとし、EUは急がせようとする奇妙な構図になりそうなのである。
国会では残留派が大きく上回るというし、国民投票やり直しの請願への署名も殺到しているという。
離脱に向けては、離脱の意思通達後、まず2年間の交渉となるが、離脱派は「2020年の総選挙までに離脱や新協定の交渉を終えればいいと考えているようだ」(日経6.25日朝刊)というから、今後どんな紆余曲折があるか分かったものではない。
TPPでは音頭を取って各国をせたてた当のアメリカが承認手続きに入るどころでない醜態を演じている。
とは言え、イギリスでごたごたして離脱がスムースに進まなければ株高になるわけではなく、離脱の先行き、株価の見通しとも、現段階では茫洋としているわけである。
取り留めのない話になってしまったが、とりあえずは、こういう状況を踏まえつつ、今後の為替相場の行方、株価動向を注視、慎重に対処していくところだろう。

6月26日 23時41分記
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