17日の相場は、前日のヨーロッパ主要国(イギリス、ドイツ、フランス)の株価が、イギリスの最新の世論調査でEU離脱派が優勢だったことで小幅下落となったものの、アメリカ株は小幅反発となったことを受けて、反発した。

ところでご承知のように、16日午後、イギリスで労働党の女性下院議員J.コックス氏(41歳)=残留派が、離脱派の52歳の男に撃たれ死亡した。これの世論への影響が注目されているわけである。

You Gov調査では残留支持44%、離脱支持43%というが、調査は16日、17日に行われ、大半は事件前に行われていて、調査会社は事件の影響を否定しているという(朝日新聞デジタル)。なお同調査の前回調査(12日、13日)は残留支持39%、離脱支持46%だった。

現在、TBSのニュースバードでは、「一部の世論調査で残留派がリード」として、残留派45%、離脱派42%(Survation)と報じている。この調査は17日、18日実施というから、事件(16日午後)後の調査とみていいだろう。

いずれにせよ、残留支持・離脱支持の数字は、目まぐるしく動いているが、大雑把に大きな流れを見ると、拮抗→離脱優位→残留優位へとなってきていると言えよう。

今後、事件の影響で一段と残留派優位が強まり、実際の投票でも残留派勝利となる可能性が大と、現時点では読んでいいかもしれない。
しかし、あくまで現時点であり、また予想外の結果もありえ、なお予断を許さない。さらに、これ以上に注意すべきは、残留となっての日本株の上昇率を100とすると、離脱となっての下落率は150~300と、はるかに下落ショックの方が大きいであろうということである。

結局、今後、世論調査で残留派が圧倒的に多くなり勝利確実というようなことにならない限り、やはり、投資家は、慎重に対処するところだろう。例えば、こうした直近の世論調査結果を受けて、20日の日本株が大幅高するようなら、ある程度、さらに持ち高は減らすのが、常識的には、賢明な行動だろう。

6月19日 23時10分記
Secret

TrackBackURL
→http://kamakurayuusuke.blog134.fc2.com/tb.php/2513-9251bd41