前稿で
>28日は日銀・金融政策決定会合の結果が出る。それなりの覚悟を持って結果を待とう。
と書いたわけだが、「覚悟」はしていても、唖然となりかねない、その後の展開である。

金融政策決定会合の結果は、28日の昼(立ち合いのない時間帯)に発表された(言うまでもないが「変更なし」=追加緩和なし)。これを受けて先物が急落、後場の立ち合い開始で、日経平均も急落、結局、日経平均(624円安)、TOPIX(43.8ポイント安)とも3%を上回る大幅安となった。

金融政策決定会合では追加緩和なしの可能性もそれなりに、あるいはかなり、あるとみる向きもそれなりにあったと思うので、この急落はちょっとどうかという気がしないでもないが、結果が全てであり、あれこれ言っても始まらない。外国人投資家が6~7割程度ものシェアを握るため、こういう結果になったとみるところかもしれない。

ここまでなら、まだよかったのだが、その後、円高が、さらに急速に進み、最新時点で106.45円である(NY外為市場)。これは2014年10月下旬以来、約1年半ぶりの円高水準である。
こうした状況を受け、CME日経平均先物の最終値は15880円で、東証終値比786円安となっているわけである。

さらに、29日、アメリカの財務省が発表した半期為替報告書は、日本など5ヵ国を「監視リスト」に指定した。4.15日のルー財務長官発言に続き、再び、日本の円売り介入をけん制したわけである。

こうなると、打つ手なしで、指をくわえてみている間に、さらに円高が進行という事態も十分ありえよう。
リーマンショックなみとみんなが納得するような事態になり、消費増税先送りが、かなり現実味を帯びて来た。

とりあえず、5.02日の相場は大幅安必至のわけだが、どのくらいの下げになるのか、注視するしかない。
輸出関連中心に売られようが、石光商事(推)、エレコム(推)など円高メリット銘柄の値動きや、比較的為替の影響を受けにくい消費関連銘柄等の下げがどの程度になるのかが、注目点だろう。

今さらだが、このグローバル経済・変動の激しい時代、ただでさえ長かったGWをさらに拡大して、長々金融市場をお休みにするのはいかがなものかと言いたくなる。祝日(主要国では世界トップクラスの多さなのではないか)の乱造はやめ、というか、今後減らし(ついでに言えば振替休日制度もやめ)、勤労者が自由に休みを取リやすい社会に変えていくべきだろう。

5月01日 23時54分記
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