02日の海外市場は、ヨーロッパ主要国は軒並み安となった。
しかしアメリカ株は底堅い動きだった。
ISM製造業指数(12月)が55.5、建設支出(11月)が-0.3%といずれも予想以下になり、NYダウはしばらく小幅安のもみあいとなったが、アメリカ経済は全体的に健全との見方も強く、次第に押し目買いも入り、結局小高く引けた。

では、肝心な日本については、どう見るべきか。日経平均でいえば、12.08日に17936円の年初来高値を付けた後、過熱感を気にする売り優勢となり、年末は最後の2日間で大きく下げ17451円で終わった。結局、前年の大納会比では7.1%の小幅高だったわけである。アベノミクスへの期待がやや後退、実質賃金下落が続く中、景気の先行きに確信が持てなくなっている状況を反映する終わり方だったとも言えよう。

しかし日本企業の業績を見ていると、かなりいい。しかも内部留保を溜め込み過ぎ、財務内容も、20年、30年前と比べると、隔世の感がある。それでも昨年の春闘では結局物価上昇率を下回る渋い賃上げにとどまり、実質賃金の低下は、消費税増税もあって継続したのだった。このため物価上昇率も、日銀の目標達成が危ない状況を招いている。

今年はどうか。私のみるところ、日本人、政府、企業は先を読まず、出て来た数字(これは過去のものだ)を見て判断する傾向が強い。だから、衆議院の定数是正(1票の格差是正)でも、国勢調査の数字を使ってやるので、先日の衆院選段階で、格差2倍未満にしたはずがすでに2倍超になっている選挙区がいくつか出現しているありさまだ。
しかし、この好調な企業業績を受けて遅ればせながら、企業(大企業、上場企業)は、今年の春闘の賃上げでは実質賃金は上昇に転じるか少なくともそれに近い数字を打ち出すのではないか。
これが第1の好材料である。

次に法人税減税がある。自民・公明両党の2015年度税制改正大綱の全容が12月28日、判明した。法人税の実効税率(標準税率34.62%、東京都は35.64%)は、15年度に2.51%引き下げる。さらに16年度までの2年間で計3.29%以上の引き下げを目指す方針という。
これはこれまでの予想を上回る率、スピードと言っていいだろう。
これが第2の好材料である。

さらに、ここ原油相場が大きく下落した。これは世界の主要国で最も多大の恩恵を日本企業にもたらす。円安のデメリットもかなりを帳消しにしてくれるだろう。貿易収支の赤字もあり、なお円安傾向が続く可能性が大きいとみるが、これは輸出企業には大きなプラスのわけだが、株式市場全体でもプラスとみてよい。
原油安・円安が第3の好材料である。

ロシア、中国等、懸念材料も少なくないが、上述の3大好材料を背景に、日本株は堅調な展開となるとみる。ただし、これは4月くらいまでの見通しであり、そのあとはまた修正を迫られる可能性もあろう。

私は、本年の主要テーマとなる可能性十分のM2M本命のNSW(12月下旬WEB銘柄)を運用の中心に据えている。
ヤマシナ(同)も自動車軽量化の波に乗る変身企業として72円の昨年来高値更新を期待。DLE(同)は大納会も逆行高し、大化けする可能性が出て来た。マミヤ(同)、燦HD(同)にも期待。
高度紙(推)も、乱高下は覚悟した方がいいが、結局は燃料電池車関連の最有望銘柄として期待してよかろう。

1月05日 0時06分記


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