19日の日本株は主力大型株中心に大きく上げた。懸念材料の多くがいい方向に向かい、またNYダウも大きく上げたためである。こうした場合の御多分にもれず、日経平均・TOPIXが2.4%前後の急騰となったのに対し、2部、JQは0.9%前後の上昇にとどまった。

高度紙(推)は一時マイナスになるなど不安定な値動きだったが、何とか踏みとどまり1792△19。出来高も203700株と12.08日の戻り高値以降のボトムである18日の164100株を上回った。増し担保規制解除をにらみつつ、上を目指す展開となる可能性が高まったとみる。

朝日ラバー(推)も1828円まであって1753△123と急伸。ここ大きく下げた反動が出た格好だが、22日、24日が正念場だろう。ここで堅調を維持できれば、本格反騰への期待が高まる。

大幅高で寄り付いたものの、そこがほぼ1日の高値となり終値は前日比ほぼ変わらずとなった銘柄も目立った。
大和小田急建設(推)、あいHD、カシオなどである。やや理解に苦しむところだが、中小型株への物色意欲が減退しており、一部の人気銘柄以外を買うパワーがそれだけ弱いと解釈するところだろう。焦らず、いずれはまともな評価になると考えよう。

サカタのタネ、S Foods、ルネサンス、シノブフーズ、パンチ興業、ニュートン、AOI Pro. など「新四季報から発掘した有望株」は、大半が大幅高だった。
やはり生きのいい銘柄にはある程度シフトしておけということだろう。

19日のNYダウは小幅高、CME日経平均先物も94円高、為替も1ドル119.46円と円安と、好条件がそろっている。NYダウも大幅高ではないので、22日は中小型株にもそれなりに買いが入ることを期待しよう。

法人税について、これまで5年で20%台とみられていたのが3年で20%台という案を政府・与党が検討という(日経21日朝刊1面)。
現在の法人実効税率は35.64%(東京都)だが、来年度の引き下げ幅は2.4ポイント台で調整(同)という。
こうなった場合のPER理論上の影響を計算してみよう。

計算の簡略化上、経常利益を100とした場合、純利益=経常利益-法人実効税率(35.64)となるとしよう。

現在、純利益は

100-35.64=64.36

来年度は(2.4ポイント台を2.42として)

100-(35.64-2.42)=66.78

要するに、株価は64.36→66.78 に上昇する(同一PERに買った場合)ということである。
これは率にして3.76%になる。
日経平均で言えば現在の17621.40円が18283.96円へ、約663円上昇していいということである。
ただ、法人税率引き下げはある程度予想されていたことであり、今回の報道は、それが予想していたより早く実現しそうだということに過ぎないから、その分は割り引く必要があることは言うまでもない。
とは言え、上述の計算で分かるように、法人税率引き下げは日本株のPERを引き下げる効果があるわけで、その分日本株の割安さが出るので、この辺の理解が深まるにつれ、徐々に好感されていくのではないか。

12月21日 23時58分記

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