数日前の日経に、サムスンの４－６月期の決算が予想を大きく上回りそうという
サムスンの発表が報道されていた。またアメリカ企業の４－６月決算の発表が、
今週から本格化するという。
翻って日本企業の決算発表は、というと、実は今発表されているのは、ほとんどが
３－５月決算である。三協立山も１４日に３－５月決算を発表する。
要するにアメリカ企業より１カ月、サムスンより１．５カ月弱遅いのだ。
少し気をつけて各種統計の発表を見ていると、多くのものでこれと同じことが起きている。

手元に資料がそろってないのでアバウトな話になるのはお許しいただきたいが、
この統計ののろさと果断さの欠如の相乗効果で、日本の経済財政政策は、慢性的に
半周遅れの政策となり、経済を悪化させてきた。一例をあげれば、バブル崩壊後に国土法
（国土利用計画法）をまとめ、土地取引を厳しく規制し、地価下落に拍車をかけた。
一段の金融緩和をすべき時にゼロ金利をやめた速水優日銀総裁（当時）のような人もいた。
古くは、田中内閣、福田内閣は、前者は列島改造論を唱え景気刺激策をとり、後者は
緊縮財政政策をとったが、これはともにとるべき政策の真逆で、経済をめちゃくちゃに
した。私はこういう政策を「逆噴射」政策と呼んでいる（1982年、日航逆噴射事件）。

私が言いたいのは、日本では統計の発表が遅い（原因は不明）、さらにそれを政策に生かす立場の
政治家や経営者に積極果断さが欠如しているので、政治も経済も、今日の情けない体たらくを
招いているということである（もちろん、それだけが原因ではないが）。
具体的にいえば、例えば、これから急激な人口減を迎えるというが、政府の読み程度のスピードで、
はたしておさまるのかということ。
私は、身近な人達、各種情報、社会状況を総合判断して、このまま手をこまねいていては、
政府予想をはるかに上回る人口減になると、自信を持って予言する。
想像を絶する出生率の低下に悶絶する前に、人口減に多少なりとも歯止めをかける有効策
（子供手当だけでは力不足）を、
また最小不幸社会というなら、安い老人ホーム、介護施設に入れず介護疲れから殺人事件が頻発する
悲惨な状況を早急に改善する施策を、と言いたいのである。
どちらも、待ったなしの状況なのに、政治の動きはあまりに遅い。
パリパリ、パリパリ（早く、早く）

エルピーダメモリの坂本幸雄、日本電産の永守重信のお二人は、日本では珍しい積極果断な
判断のできる名経営者。電産トーソクは今日で１０連騰。