投資尺度で最も重視すべきなのはＰＥＲだというのは、私の変わらぬ考え方であり、ゆえに私はこれをもとに種々改良を加えた鎌倉式修正ＰＥＲ理論を考案、普及を図ってきた（積もりな）のだが、何十年経っても、親の心子知らずというか、おろかな人が多いのか、私が無力だから（まあ、これに決まってるだろうが）なのか知らないが、全く事態は変わらず、相も変わらずＰＥＲの算出法すら理解できていないのではと疑わざるを得ない記事が氾濫している。

そういう事例を、この３ヵ月足らずで立て続けに３例も見せられたので、たまらず、これを書いている。

【事例１＝元スーパー投資顧問・・・・の場合】
２０１３年５月０８日付けで２４８１タウンニュース社を取り上げている。

＞株価を見てみましょう。
460円、実績ベースでPER13.1倍、PBR1.1倍、配当利回り2.17%ですね。
市場平均よりは割安なものの、成長を考えると13.1倍ってのは微妙な所なのではないでしょうか？13.1年後に元を取れる（配当は別で考えてね）って事なので。（中略）
私の投資判断は「保留」となりました。

どこがおかしいか？

「実績ベース」のＰＥＲで、株価の割安・割高を判断してはいけない。確かに同社の２０１２．６月期の１株利益３５．１円で計算するとＰＥＲは１３．１倍になるが、２０１３．６月期では１株利益は５３．８円（会社発表の数字）になりＰＥＲは８．６倍に大きく低下する。
しかも、この記事が書かれたのが５月なので、２ヵ月足らず経つと２０１３．６月期は前期になる。こういう場合、むしろ２０１４．６月期の方を重視すべきである。２０１４．６月期の１株利益は四季報予想で５６．２円だからＰＥＲは８．２倍になる。
なお、１株利益は、全て名目値を使って算出されているが、鎌倉式修正ＰＥＲ理論に従って実質値（純利益は経常利益の６割とみなして算出）を算出、ＰＥＲを計算しなおし実質ＰＥＲを出すと、
２０１３．６月期＝７．８倍
２０１４．６月期＝７．４倍
要するに、この方がＰＥＲ１３．１倍として「微妙」（１３．１倍はＪＱのこういう業種の銘柄としてはかなり割高と判断すべきと私は考えるが）としたのは、実際は７．８倍なり７．４倍になり、これをもとに常識的には「やや割安」と判断するところだったのである。

【事例２＝梅屋敷・・・・の場合】
このブログの場合、「タカちゃん作成」なる「世界各国のバリュエーション表」（２０１３年５月版）（寄稿）が掲載されていて（６月１９日付け）、それがおかしいということである。
この表には世界の主要国ほとんどのＰＥＲ等が掲載されていて、こういうものは意外に、ほとんどお目にかかれないものなので、私も驚き喜び、利用させてもらおうかと見たわけである。

どこがおかしいか。

この表を見ると、一番上に日本があり、ＰＥＲは２４．６（倍）とある。ちなみに米国（アメリカ）１７．０（倍）、ドイツ１２．４（倍）である。こうした主要国のＰＥＲについては、私も過去何回か書いているので、読者の方も、これのおかしいのには気付かれた方も多かろう。いつ時点でいくらまでは、ほとんどの方が分からないだろうが、日本のＰＥＲがアメリカのＰＥＲと大差ない水準で、ほぼ推移しているというのは、理論を重視する投資家には、ほぼ常識であろう。だからアメリカ１７．０倍に対し日本２４．６倍というのを見たら、即おかしい！と反応できないといけないのである。ちなみに７．１９日現在の日本のＰＥＲ（東証１部全銘柄）は１６．９１倍である。

では２４．６倍というのは何なのか？これは恐らく前期実績に基づくＰＥＲであろう。実際調べたら２４．５９倍、四捨五入で２４．６倍だった。
しかし株式投資に当たってＰＥＲに前期実績値を使う人はまずいない。それより何より、アメリカやドイツの数字は今期予想値で間違いない。要するに日本だけ（ただしこの３カ国以外で今期予想値でない国があるかどうかまでは未調査）前期予想、アメリカやドイツは今期予想のＰＥＲのわけである。
しかし、せっかくの表なのに、こうした致命的ミスを犯し、しかも誰も気付いていない（少なくとも、そういう指摘・苦情が届いていないらしい）のは、恐ろしいことではないか。

【事例３＝日経新聞の場合】

７月１８日付け朝刊の「市場展望」という欄で「新興市場銘柄の株価上昇率」という表が掲載されている。
１８位にランクインしているのが、我が？ブレインパッド（推）。
それはいいのだが、予想ＰＥＲ１３８（倍）とある。なんだ、この１３８倍！と驚いた。

どこがおかしいか？

私は７月１４日付けの記事で、以下のようなブレインパッドの実質ＰＥＲを掲載している。
　
　　　　　　　　　　２０１３．６月期　　　２０１４．６月期
ブレインパッド　　　５５．０倍　　　　　　　３３．０倍

この違いは、どこから来ているのだろう。日経の場合、当然１株利益は名目値を使い、ＰＥＲも名目ＰＥＲであろう。そこで今期（２０１４．６月期）の名目１株利益２９．９円を使ってＰＥＲを算出すると
１８５５（円）÷４５．５（円）＝４０．８（倍）となる。
ウーム、理解不能・・・・
さらに推理を進める。例の自己株のせいか。しかし同社にはそういうものは無く、このため四季報と会社情報（日経発行）で、１株利益に差は無く、このためでないのは明らかだ。
詳しく書くと長くなるので、結論だけ書こう。
失礼ながら、これはこの記事を書いた記者氏が、事例１や事例２のレベル並みかそれ以下という推定で導き出されたとして推理してみた。

日経記事掲載の７．１４日時点で今期は２０１４．６月期のわけだが、記者氏は２０１３．６月期、いやもしかしたら２０１２．６月期の数字を使用したのではないか。この場合、ＰＥＲは２０１３．６月期の場合で６２．０倍、２０１２．６月期の場合で６３．３倍。ところで、同社は２０１２年末に１株を２株にする株式分割を行っている。このため１株利益は、これを考慮すると２分の１になる。この処理方法が、時代により会社（東洋経済、日経新聞等）により異なりやっかいなのである。
実際、２０１２．６月期の１株利益を、同じ純利益に基づきながら四季報は２９．３円、会社情報は５８．５円としている。四季報は株式分割を考慮、過去にさかのぼって１株利益を修正しているが、日経は例によって手間隙コスト重視で（私の推定、邪推？）修正を加えていないわけである。ここからが鎌倉先生の凄いところなのだが（笑）、記者氏は、株式分割したのだから１株利益は半分にしなくてはいけないと考え、自社のではなく秘かに信頼する東洋経済の四季報を見て（２０１２．６月期）１株利益２９．３円を２で割り１４．６５円とし
１８５５（円）÷１４．６５（円）＝１２７（倍）
を導き出した！？

１３８倍と１２７倍、少し違いますなあ。
しかし、合理的に考えると、以上の推論に大きな間違いはないと私は考える。１３８と１２７の差は、記者がさらに電卓操作を誤りでもなさったか。転記ミスでもなさったか。要するに信じられないようなミスにミスを重ねて、ああいう数字になったのだろう。

【ＰＥＲの正しい計算方法を身につけよう】
以上のように、専門家かそれに近い方、責任ある立場の方でも、ＰＥＲが正しく算出できないのが、日本の現状なのである。これははるか昔、拙著で、『大学教授の株ゲーム』で、この著者（のお一人）の大学教授氏が、「今期」が理解できていない、わけの分からない計算ミスをやっているということを指摘して以来、何の進歩もしていないことが、図らずも今回分かった。

今期とは？
今は２０１３年７月である。
６月決算会社＝今期は２０１４．６月期
７月決算会社＝今期は２０１３．７月期
８月決算会社＝今期は２０１３．８月期
となるわけである。ん？という方はじっくり考えよう。ごく簡単なことなのだが、骨の髄まで叩き込んでおかないと、今はわかっても実際の投資行動においてミスを犯しかねないのである。
そしてまた、これは形式的なことで、株価は通常半年から１年先を見越して動くものである以上、期末が迫っている場合等は、今期よりはむしろ来期を重視すべしというは、鎌倉理論の強調するところである。

１株利益はどう計算するか？
事例１で挙げたタウンニュース社の場合

　　　　　　　　　　 　 経常利益　　　 純利益　　 　 １株利益
２０１２．６月期　　５．０６億円　　１．９３億円　　　３５．１円
２０１３．６月期　　５．４０億円　　２．９７億円　　　５３．３円　　

経常利益はたいして伸びていないのに１株利益だけは激増している。
また、経常利益は半減するのに純利益は２倍に激増するといったケースだってありうる。こういう予想が出た場合、株価はどう反応するか。通常は経常利益重視で株価は大きく下げるのである。である以上、特別利益［損失］に大きく左右される純利益は無視、経常利益の６割とみなした実質純利益をもとに実質１株利益を算出、これに基づいたＰＥＲ（鎌倉式実質ＰＥＲ）を使用せよ、というのが、鎌倉式修正ＰＥＲ理論の骨子である。

ちなみに、タウンニュース社の場合、２０１２．６月期、経常利益が５．０６億円なので純利益はこの６割＝３．０３６億円とみなした実質１株利益を計算するわけである。こうすると、１株利益は３５．１円（私が名目値と名づけるもの）ではなく５５．２円になるわけである。同様にして２０１３．６月期の実質１株利益は５８．１円になる。

お断り＝事例１、事例２で、ブログ名を一部省略しました。本来、こういうのは明記すべしというが、私の立場ですが、長く残るものであるというブログの性質等を考慮、しかし読者等が検証できるようにという配慮もして、あえて、こういう表示方法にしてあることをお断りしておきます。

７．２０日　１２時１６分記