前稿で述べたように、安倍政権を見越して、市場は上げているわけである。日銀と協調してインフレターゲットを設定、無制限に金融緩和をする(日銀による国債買い入れ)といった発言が伝わっている。日銀の独立性はどうなるのかといった疑問、そこから来る、こうした考え方の実現可能性への疑問とかが出てきそうだが、日銀総裁の任期は来年の4月までだから、次の総裁に意中の人物を据えれば、まんざら不可能ではない。肝心の経済が弱いのだから、いくら金融緩和をやっても、たいした効果は期待できず、副作用の方が大きいといった見方もあろうが、実際のところは、やってみないとわからないというのが真相だろう。

それはそれとして、こうした安部総裁の発言が株式市場にプラスに働くのは論を待たず、株価が上げたのは、当然である。ただ、これだけで日本株だけ独り上げるのには無理があり、危うさを秘めていたわけだが、とりあえず、アメリカ株は16日(金)、反発した。CME日経平均先物も高い。
ヨーロッパ債務危機の再燃は、なお予断を許さないが、アメリカの「財政の崖」問題は、妥協成立の方向に向かって努力が続けられてて、ある程度いい方向に向かっているようであり、そう遠くない将来、いいニュースが飛び出す可能性は、かなりあろう。

以上、ざっと述べたあたりが、投資家が心得ておくべき現状認識である。
問題は、こうした状況で、物色動向がどうなるかである。解散後の相場は、内需売りの外需・金融緩和関連買いと言えば言えるが、見方を変えれば、これまで買われてきた銘柄が売られ、逆に売られてきた銘柄が買われただけとも言える。と考えれば、行き過ぎが是正されれば、振り出しに戻るかもしれない。というわけで、いよいよ、我らはどうでるかが、難しいわけである。

あと2、3日、様子を見て決めたいが、とりあえずは、前稿で挙げたSMS、トラストパーク、東急コミュニティー、東海東京証券、極東証券に加え、輸出関連で比較的業績のいいTPR、OKKあたりを、少しポートフォリオに加えて、多少、バランスをとってみようというのが、現時点での、私の戦略である。ただし、持ち高は現状維持ないしややプラス程度にとどめたい。

11月19日 1時05分記
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