やや意表をついた野田首相による解散が、予想外の好影響を株式市場に与え、東京市場は、海外市場の低迷をよそに、15日、16日と連日で大幅高となっている。

16日の相場は日経平均は9024△194、TOPIXは751△14で、ともに2%前後の大幅高だった。ただ値下がり銘柄数が345と結構多かったこと、単純平均の上昇率は1.1%弱にとどまったことが示すように、全面高だったわけではなく、食品、陸運、小売などが下げたので分かるように、デフェンシブ銘柄には値下がりするものも多かった。これは、総選挙で自民党が勝利するとの読みのもと、安倍自民党総裁発言や自民党の政策に沿った銘柄が買われ、また、そういう流れで円安になっていることで、これでメリットを受ける銘柄が買われているからである。

つまり金融緩和で、証券などの金融株、原発再稼動で電力株、円安で輸出関連株といった具合である。また、このように、相場に元気が出て来ると、主力株が買われる傾向があり、これは必然的に、逆にマイナーな銘柄には逆風となる。16日、2部は0.63%の上昇にとどまり、JQは0.16%高、マザーズは0.78%安と冴えなかったのは、こうした背景がある。

では、今後もこうした傾向は続くのだろうか?
これは、現時点では、読み難い。今1ドル81円台前半の為替相場が、さらに83円以上くらいの円安になるとか、外国人買いの勢いがさらに強まるとかすれば、ともかく、現時点では、そこまでは考え難い。現状程度であるとすると、そろそろ、反動高した金融、電力、輸出関連などは、とりあえず一服、逆に好業績にも関わらず大きく下げた味の素などの食品や、新興市場などのマイナーな好業績株に見直し買いが向かう可能性もある。

結論としては、ここまで来ると、どちらに転ぶか微妙、というより、どちらも大差ないといった状況が、一番可能性があるのかもしれない。

とりあえずは、この程度にとどめ、さらに考えをまとめたところは、16日のアメリカ株(NYダウ、NQとも小幅高)も踏まえ、明日の夜に書くこととしたい。

11月17日 23時57分記
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