アメリカ株の下落も9日(土)は止まり、NYダウ、NQとも小幅高となった。欧州債務問題はギリシャ、スペインの南欧債務問題が、依然懸念材料として尾を引いている。ただ、アメリカ、中国は徐々に上向きになることを示唆する景気指標が出ている。その一方、アメリカでは「財政の崖」問題が、重くのしかかる。オバマ大統領は富裕層に対する配当や株式売却益の税率を引き上げる方針で、今後議会との調整がどうなり、どう着地するか予断を許さない。日本では衆院解散が時間の問題になりつつある。

こうした、もやもやした不透明な環境は、しばらく続きそうで、日本の株式市場も翻弄されることになろう。

日銀の追加金融緩和後、1ドル80円台に乗せた対ドル相場も79円台へと戻り、今期業績の不調もある程度織り込んだとは言え、やはり輸出関連は敬遠したい。

内需関連でいくところだが、飲食等の既存店売り上げは、多くが前年同期比割れとなっているなど、ここ、景気悪化、先行き懸念から消費者が節約に大きく舵を取り出したのをうかがわせる現象が顕著になりつつあるように思われる。この意味で、内需でも、銘柄選択をよほど慎重にすることが求められる。

とりあえず、ケンコーマヨネーズ(推)が810円高値を抜いて上げるかに注目。
また、久世が14日の決算発表を控え、どこまで上げるのかにも注目。
SBIライフがどうなるか?これは正直、なんとも言いにくい。ただ、とんでもない値段をつける可能性もあるので、ある程度以上の株数をお持ちの方は、ほんの少しでも残しておくことも考慮されたい。
また決算発表を受け、トラストパーク、和田興産、ケアサービスの株価がどう反応するか。

いずれにせよ、悲観も楽観もせず、冷静に相場を見て、今後の方向、強気・弱気を判断していくところだろう。

11月12日 2時33分記
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