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日本株の下げが止まらない。20日の日経平均は6月26日以来、約1ヵ月ぶりに8700円台を割り込んだ。TOPIXは、さらに悲惨で大発会の743ポイントを下回る734ポイントに沈んだ。為替の円高、特に対ユーロでの円高が、相場の足を引っ張る。1ユーロ95円42銭と一時11年半ぶりの円高水準となった。スペインの10年物国債利回りが、一時通貨「ユーロ」導入後の最高水準まで上昇した。

それにしても、ここまで下げるのには、首を傾げたくなるが、午後に入り、外国人からの金融株売りが下げ幅を拡大させたともいう。この背景にあるのがLIBOR(ライボー=ロンドン銀行間取引金利)」の不正操作問題だ。

ところで、このLIBORに関して、興味深い記事が21日の日経朝刊1面に掲載されている。
以下日経より

>米政府が日本政府や邦銀に対し、東京銀行間取引金利(TIBOR)に関する調査に協力するよう求めていることが20日、明らかになった。米銀などが過去に東京で不適正な取り引きをしていなかったかを調べる。

ここだけ読むと、対岸の火事のようだが、終わりの方に以下のような文言がでてくる。

>米当局はLIBORの不正操作疑惑に関して日本のメガバンクも調査中だ。米当局は日本での直接の監督権限は持たないが、邦銀では米での今後の金融業務の継続を勘案すると「協力するのが得策」との判断が強まっている。

私が、何を言おうとしているか、見当がついただろうか?
日経記事には、私が最も注目した次の記述もある。

>米規制当局である米商品先物取引委員会(CFTC)と米証券取引委員会(SEC)が調査の協力を要請する書簡を送った。米当局は過去にさかのぼり金利の積算根拠や銀行内の協議の経緯、外部との申告を巡るメールのやり取りや内部資料まで、原則として大半の関連データを提出するよう求めている。

もうお分かりだろう。この規制当局の求めているデータというのは、まさにeディスカバリで求められる電子データ(その他もあろうが)のことではないか!ということである。念のためUBICを推奨したときの該当記事を以下に引用しておこう。

同社(UBIC)はeディスカバリ(電子証拠開示)を主力事業とする、日本で唯一の上場企業だ。
eディスカバリといっても、日本ではなじみが無いが、これは民事訴訟の当事者に、関連した電子メールや図面など、内部の電子データ開示を求めるアメリカの制度で、データをあますことなく提示することが求められ、それを怠ると、制裁を受けるなどの不利をこうむる。実際、2007年夏、東芝のアメリカ法人はディスカバリというアメリカの民事訴訟独特の証拠開示制度への対応を誤まり、弁論時間の大幅削減など、敗訴に直結しかねない厳しい制裁命令を受けた。

今、日本のメガバンクがUBICに駆け込んでいるかどうかは分からないが、いずれにせよ、eディスカバリが、こんなにも身近でいつなんどき日本の企業にも降りかかってくるかしれないものだということが、このLIBOR、TIBOR(タイボー)問題で、よく分かったということである。

先ほど、ざっと見た限りではヤフー掲示板では、UBICとLIBORの関係に気付いている人は、いないようだ。早く多くの投資家が、これに気付き、UBICの価値に気付くことを期待しよう。

7月21日 23時35分記


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