イギリスのEU離脱問題は、先行き不透明というか、結局どうなるか読めないうえ、時間的にも、決着までには、かなりの時間を要しそうだ。ある意味、TPPのような感じである。
これが、株式市場にとっていいことかどうかも分からないが、この前の世界の株式市場急落は、やや過剰反応だったのではと反省が生まれたか、ともかく、日本を含め、世界の株式市場は、ここ大きく戻している。

29日の相場は、前日の欧米各国株の大幅高を受けて、主力株中心に大幅高となった。ここ一番冴えなかったTOPIXが1.9%高、日経平均も1.6%高だった。2部、JQも1%前後の上昇となった。

当道場銘柄もおおむね堅調だった。
エレコム(推)は2115円まであって2096△39。エコス(推)、夢テク、アビストなども上げた。
ワールドHDは3連騰で、ついに2月につけた年初来高値を大幅に更新した。寿スピリッツも6.22日に付けた年初来高値を更新した。福井コンピュータ(「新四季報から発掘した妙味株」) は2010△135と急伸、連日の年初来高値更新。強い物に乗ろうという動きは相変わらずだ。かどや製油(「新四季報から発掘した妙味株」) も連騰で戻り高値を更新中だ。

こうした中で、大きく下げたのが、シーアールイー2691▼177(「新四季報から発掘した妙味株」) 、バルニバービ2526▼26(同) 、日本ライフライン4005▼125、当道場以外でライフコーポ2818▼126などだ。
これらは、ここ大きく上げた銘柄で、利食いの売りが出たということだろう。
私は少しだけ買っていたバルニバービを買い増し、買いそびれていたシーアールイーをそこそこ買った。どちらも引け値は買い値を下回ってしまった。特に2906円~2723円で買ったシーアールイーが2691円で引けたのには参った。ところが、引け後、2016年7月期業績の大上方修正と増配を発表、PTSでは2891.2円に買いが入っていて売り物はなし。

29日のヨーロッパ主要国の株価は2%前後の上昇だった。NYダウも現在1.2%程度の上昇。日経平均先物・大証夜間も0.8%程度の上昇となっている。

警戒は怠らずに、ここはある程度買いも入れるところか。

エレコムは28日、4.19日以来となる逆日歩0.05円がついた。29日は売り残増、買い残減でさらに日証金の取り組みは改善、貸借倍率は0.49倍だ。2276円高値更新の可能性がかなり出て来たとみる。あわよくば、寿スピリッツ的な大相場に発展する夢も。2500円から3000円相場を期待してみていよう。

このほか、いずれも「新四季報から発掘した妙味株」だが、かどや製油、バルニバービ、田中商事あたりが、ここから狙って面白そうだ。

6月30日 0時43分記
28日の相場は、はじめ、前日の欧米各国株が大幅安だったことを受けて、日本株も大幅安で始まった。日経平均は一時15000円大台を割り込むところまであったが、その後は円相場がやや円安気味に推移したこともあってか、買い戻しが進み15444円まであって終値は14円高の15309円だった。
前日に続き大型株が冴えず大型株指数はマイナスだった。トヨタ、キヤノンが3%前後下げたのが目を引いた。TOPIXは0.1%の下落。小型株は総じて堅調で、2部、JQ、マザーズはそろって上げた。

当道場銘柄は、前日に続いて堅調だった。
エレコム(推)は2094円まであって2057△74。エコス(推)、夢テクノロジー、ワールドHD、アビスト、シーアールイー(「新四季報から発掘した妙味株」 )なども上げた。
バルニバービは2580△116と、年初来高値を連続更新、日本ライフライン、大東建託も出直り色を強めて来た。小野薬品までも復活の兆し。
当道場銘柄ではないが、亀田製菓がここ爆騰中で28日はついに6000円台に乗せた。この銘柄も寿スピリッツ同様、貸借倍率が0.2倍前後で0.10円の逆日歩が5.25日以来続く。
こうした中、ここ空売りが増加、株価も2000円大台を回復してきたエレコムは、この勢いが続けば一段と取り組みが好転、逆日歩発生、2276円高値更新というシナリオが現実味を帯びよう。

28日のヨーロッパ主要国の株は3%前後の大幅高だった。NYダウも0.9%程度の上昇となっている。円相場も102.7円前後と大きく円安に振れている。こうした中日経平均先物・大証夜間も147円高。
このまま行くと、この前のイギリスのEU離脱ショック安はなんだったのかともなりかねないが・・・
ここで強気になると、とたんに市場には反省気分抬頭、急落といったことになるなどということも、ままある。というわけで、ここは判断に迷うところだ。
1日の上下動が激しいので、急騰局面では一部は売る、その分、有望銘柄は仕込むといった具合に、柔軟にうまく対応したい。

6月28日 23時44分記
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先週末、24日は日本株の下げが相対的にきつかったうえ、その後、円高もやや一服気味だったので、27日は、ある程度反発することが予想されたわけだが、実際、357円(2.4%)高となった。ただ、野村HD、小松、新日鉄住金、三菱重など、主力大型株には大きく下げるものも多く、中小型株の上げが目立った。

当道場銘柄は、大半が上げた。特に、バルニバービ、福井コンピュータ、エレコム(推)、夢テク、ワールドHDなどが大幅高となった。
この後、述べるように、外部環境は依然よろしくないので、その辺は十分心得て読んでいただきたいが、エレコムの動きに注目したい。
以下は、同社の有価証券報告書(2015年3月期)より。

(3)為替相場変動について

 当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約及び通貨オプションを行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社の想定為替レートは2016年3月期、1ドル120円だった。今期は不明だが、常識的には110円とみるところだろう(もしくはもう少し円安水準)。1円円高で2.1億円の増益要因である。会社も言っているように為替予約等もあるので、実際はこれより減少しようが、それでも円高がプラス要因であることは疑いの余地がない。
これに加え、取り組みのいいことも、現在のようなエネルギー不足の相場では大きな強みだ。寿スピリッツは27日3115△174と急反発したが、0.1倍を下回る日証金の貸借倍率、ずっと続く逆日歩が、この強さの背景にあるとみるところだろう。
エレコムも日証金の取り組みは27日、売り残37300株、買い残11500株で貸借倍率は0.31倍と大きく好転した。

ヨーロッパ主要国の27日の株価は3%前後の下げとなった。NYダウは現在232ドル=1.3%の下げとなっている。
為替は1ドル101.7円前後。日経平均先物・大証夜間は229円(1.5%)安。

イギリスのEU離脱は、どういう展開になるのか。多くの人が、こんな結果になるとはと後悔しているといった報道も目立つ。
REGREXIT(後悔+離脱)なる造語がツイッターに登場したともいう。
なお妄想の段階だろうが、
①離脱手続きに進まず放置、なし崩し的に実質EU残留
②議会解散、残留派大勝利→国民投票再実施→EU残留
こういったこともないではないと思えるのだが、ミミズのたわごとか、はてさて・・・・

6月28日 0時58分記
イギリスのEU離脱の国民投票は離脱が「わずか」ではなく「少し」差を付けて離脱となった。
前日の欧米各国株の上昇、世論調査の数字、さらに24日朝のヤフーニュース(残留必至かと思わせる内容だった)等からすると、なお不安は残すものの、残留派勝利が濃厚という雰囲気が24日、8時くらいまでは満ち満ちていた。言うまでもなく、世界の株式市場も基本的には残留派有利とみて動いていた。しかし、結果は違った。

とは言え、私が繰り返し書いて来たように、世論調査の数字は分かれており、どうもどちらが勝つか読み切れない、残留派が勝っても上げは限定的だろうが離脱派が勝った場合は下げは激しいということからすれば、やはり持ち高はできるだけ少なくしておくにしくはないのであった。
有言実行の私は、それなりにそうしてきたわけだが、それでも、それなりにダメージは大きい、ただ、金策に走らなければというほどでないのは、もちろん、それなりの余力は残し、次なるチャンスを狙える程度の軍資金は残している。
読者諸氏の場合も、さほど悲劇的でないことを願う。

いずれにせよ、海外のことは、日本のことと違って一段と読みにくい。それなりに信用できる世論調査かと思うと、どうもそうではないようだ。どういう調査なのかも日本のマスコミは伝えない。1例を挙げると、あとで分かるのだが、それがネット調査だったりする。日本の場合で言うとネット調査がいかに当てにならないかは、常識のある人ならよく知っている、いなければならないことである。

さて今後の見通しである。
その前に、今回のEU離脱による各国株の下げである。
テレビ、新聞等は、各国の下げを大変なものと伝えるが、どうも、おかしな自分たちの持つストーリーに導こうとしているかのようで、信用してはいけない。
以下に、主要国の代表的指数等の下落率を示す。

日本=7.9%

イギリス=3.2%
ドイツ=6.8%
フランス=8.0%

アメリカ=3.4%

中国=1.3%

23日の欧米各国株は、そろって日本株を上回る上昇率だった。ドイツ(DAX指数)などは5日続伸、約2週間ぶりの高値を付けていた。アメリカ(NYダウ)も18000ドル大台を回復していた。こうしたことを考慮すると、日本株(日経平均)の下落率の大きさが目立つ。
またマスコミは無視したがるように見えるが、アメリカ、イギリス、中国の下落率の小ささも際立つ。

こうしたこともあってか、CME日経平均先物は15115円と、24日の東証終値比で163円高である。
為替相場が、日本市場で24日、一時99.00円まで円高になったが、その後、やや落ち着きを取り戻し、海外での最新値は102.22円である。
順調にいけば、27日の日本株は、ある程度反発することが期待されるが、複雑に要因が絡み合うのでふたを開け、そして閉めるまで予断を許さないのも言うまでもない。

イギリスのEU離脱が、今後どう進むのか、これ自体が、どうも誰にもよくは分からないようだ。ここで専門外の私があれこれ論じてもしようがないうえ、大変なのでやめるが、いずれにせよ、一筋縄ではいかないのはほぼ確実だ。離脱手続きを残留派は引き延ばそうとし、EUは急がせようとする奇妙な構図になりそうなのである。
国会では残留派が大きく上回るというし、国民投票やり直しの請願への署名も殺到しているという。
離脱に向けては、離脱の意思通達後、まず2年間の交渉となるが、離脱派は「2020年の総選挙までに離脱や新協定の交渉を終えればいいと考えているようだ」(日経6.25日朝刊)というから、今後どんな紆余曲折があるか分かったものではない。
TPPでは音頭を取って各国をせたてた当のアメリカが承認手続きに入るどころでない醜態を演じている。
とは言え、イギリスでごたごたして離脱がスムースに進まなければ株高になるわけではなく、離脱の先行き、株価の見通しとも、現段階では茫洋としているわけである。
取り留めのない話になってしまったが、とりあえずは、こういう状況を踏まえつつ、今後の為替相場の行方、株価動向を注視、慎重に対処していくところだろう。

6月26日 23時41分記
23日の相場は、次第に上げ幅を拡大、日経平均の終値は173円(1.1%)高だった。ただ主力株中心の上げで、2部、JQは値上がりしたものの上昇率は0.0%だった。
それはともかく、現在投票中で、日本時間で24日昼頃、大勢判明と言われるイギリスのEU離脱問題は残留濃厚という見通しでも出て、この株高なのかと思ったら、そうではなさそうだ。なお見通し難(調査により結果が分かれる)という。

しかし、その後のヨーロッパ主要国の株価はそろって高く終わった。イギリス+0.6%、ドイツ+1.4%、フランス+1.5%である。
そしてアメリカ(NYダウ)も、現在1.0%程度の値上がりとなっている。
日経平均先物・大証夜間も現時点で172円高、為替も1ドル107.77円と大幅に円安となっている。

これではイギリスのEU残留必至とみての各国市場の反応とみられそうなものだが、果たしてどういうことなのか。これで、離脱となったら・・・・とか考えても始まらない。
結果は24日、昼頃と言うが、こういうのは意外に早かったりするから、分かったものではない。24日、前場の取引は結果不明での取引になるのか、それとも途中でほぼ判明といったこともあるのか。
いずれにせよ、もはや運命愛で行くしかない。

6月24日 0時31分記
日本株の弱さだけが際立つ相場が続く。
前日(21日)のヨーロッパ主要国(イギリス、ドイツ、フランス)、アメリカは、そろってプラスだったわけだが、22日の日本株は、かなりの下げとなった。マザーズを除き、各市場とも下落率は0.7%前後となった。ただ日経平均の下落幅は103円だが、騰落銘柄数的には前日の上昇幅204円の時より悪く(前日は下落銘柄数=443、22日の上昇銘柄数=411)、前日が204円高なら22日は220円安くらいということである。

22日もヨーロッパ主要国、アメリカは、そろって現時点でプラスとなっている。にもかかわらず日経平均先物・大証夜間のみマイナスで推移していたが、ここに来てようやくわずかにプラスに浮上した。

イギリスのEU離脱をめぐる情勢は、世論調査の数字は依然、予断を許さないようだ。ただ各国の株価を見ると市場は残留で動いているようだ。逆に反対の結果が出たら反動安も大きそうだ。こうしたことを総合的に判断、自身の行動(持ち高をどの程度にしておくか等)を決められたい。

当道場銘柄で、引け後、材料が出ているので簡単に書いておこう。

ワールドHD=東証2部から東証1部へ。PTSは1549△151

夢テクノロジー=ヴァルハラゲームスタジオとの業務提携を発表。同社代表取締役CTOはゲームクリエーターの板垣 伴信氏。代表作「デッド オア アライブ シリーズ」、「NINJA GAIDEN」。 夢テクはこの提携で、ゲーム関連業界で大幅な増加が見込める技術に精通したエンジニアの派遣・育成を行うことになる。矢継ぎ早やに打ち出す成長分野への布石を評価するところだろう。
PTSは1165△72(ただし出来高100株)。

石光商事(推)=中期経営計画 Sプロジェクトを発表。単独決算の数字だが、営業利益を2017年3月期3.00億円(連結決算の会社予想は4.00億円)、2018年3月期5.8億円、2019年3月期8.5億円を目指す意欲的計画である。PTSでは終値と同値だが300株の買いが入っている(売り物はなし)。

6月23日 0時12分記

21日の相場は、欧米各国株は堅調だったものの、前稿を書いた後、NYダウは上げ幅を縮小、CME日経平均先物が安く終わったことを受けて、日経平均は安く始まった。しかしその後、為替が円安に振れたこともあってか、反発に転じ、結局204円(1.3%)高で終えた。主力株中心の上げで、2部、JQの上昇率は0.5%前後にとどまった。

前稿で言及したエレコム(推)、アビスト、夢テクノロジーは、そろって上げた。ただ1188△64まであった夢テクは安値では1125円まであるなど、乱高下は相変わらずだ。

「新四季報から発掘した妙味株」のバルニバービも激しい乱高下の末、2249△102。新四季報発売後に付けた年初来高値2299円を抜くと、一段とスケールアップした相場に発展する可能性が高まる。
同じく「新四季報から発掘した妙味株」でユニデンが126△7と続伸、新四季報発売後の高値を付けた。出来高も増加。バブル期には5450円高値を付けたこともあるかつての値嵩株である。今後の動きを注視したい。

イギリス、ドイツ、フランスの株価は、0.5%前後の上昇、アメリカも現時点でNYダウは小幅高となっている。為替も円安気味だが、日経平均先物は小安い推移となっている。このまま行けば、22日は主力株は一服、小型株の出番となる可能性がかなりあろう。

書き忘れたが、イギリスのEU離脱問題は、残留派有利の方向のようだが、なお警戒は怠れない状況とみておくところだろう。(この1行のみ1時08分記)

6月22日 0時48分記
前稿で書いたように、イギリスのEU離脱問題で、残留派が優勢という世論調査の結果が出たわけだが、それが、日本、そしてヨーロッパ各国、アメリカ等の株価に好影響を与えた。

すなわち、日本は日経平均、TOPIXとも2.3%の上昇、イギリス、フランス、ドイツはそろって3%以上の上昇、アメリカは1.4%(NYダウ)の上昇となっている。イギリス、フランス、ドイツの上昇率が大きく、アメリカの上昇率が小さいのは、前者は17日(金)に下げていた一方、後者は上げていたためとみればよい。

今後の展開も、EU離脱問題に関する世論調査の結果に左右されるわけだが、残留派・離脱派の支持率の差はなお小さいので、予断を許さない。大きく上げたような場合は、ある程度売るというスタンス継続がいいのではないか。何かを買おうという場合も、同程度は他銘柄を売っておきたい。

「新四季報から発掘した妙味株」は、相対的には堅調な値動きとなっている。*を付けた福井コンピュータの動きが特にいい(1692円→1847円)のは皮肉だが。シーアールイー、かどや製油などもいい動きだ。期待のバルニバービは相変わらず乱高下が激しいが、20日は2147△90で、13日の終値・14日の始値を上回って来た。
エレコム(推)、アビスト、夢テクノロジーも、今後に期待させる動きだった。

6月20日 23時53分記

17日の相場は、前日のヨーロッパ主要国(イギリス、ドイツ、フランス)の株価が、イギリスの最新の世論調査でEU離脱派が優勢だったことで小幅下落となったものの、アメリカ株は小幅反発となったことを受けて、反発した。

ところでご承知のように、16日午後、イギリスで労働党の女性下院議員J.コックス氏(41歳)=残留派が、離脱派の52歳の男に撃たれ死亡した。これの世論への影響が注目されているわけである。

You Gov調査では残留支持44%、離脱支持43%というが、調査は16日、17日に行われ、大半は事件前に行われていて、調査会社は事件の影響を否定しているという(朝日新聞デジタル)。なお同調査の前回調査(12日、13日)は残留支持39%、離脱支持46%だった。

現在、TBSのニュースバードでは、「一部の世論調査で残留派がリード」として、残留派45%、離脱派42%(Survation)と報じている。この調査は17日、18日実施というから、事件(16日午後)後の調査とみていいだろう。

いずれにせよ、残留支持・離脱支持の数字は、目まぐるしく動いているが、大雑把に大きな流れを見ると、拮抗→離脱優位→残留優位へとなってきていると言えよう。

今後、事件の影響で一段と残留派優位が強まり、実際の投票でも残留派勝利となる可能性が大と、現時点では読んでいいかもしれない。
しかし、あくまで現時点であり、また予想外の結果もありえ、なお予断を許さない。さらに、これ以上に注意すべきは、残留となっての日本株の上昇率を100とすると、離脱となっての下落率は150~300と、はるかに下落ショックの方が大きいであろうということである。

結局、今後、世論調査で残留派が圧倒的に多くなり勝利確実というようなことにならない限り、やはり、投資家は、慎重に対処するところだろう。例えば、こうした直近の世論調査結果を受けて、20日の日本株が大幅高するようなら、ある程度、さらに持ち高は減らすのが、常識的には、賢明な行動だろう。

6月19日 23時10分記
2016.06.17 守りを固める
どうにも日本株の下落に歯止めがかからない。
前にも書いたことがあるが、私は当落銘柄数で暴落・暴騰を定義している(東証1部)。
暴落は値上がり銘柄数が100未満で、これが50未満になると本格的暴落、10未満はパニック的暴落である。
今週は13日が値上がり銘柄数40、そして16日が57と、4立会日中2立会日が暴落だったわけである。14日は東証1部は値上がり銘柄数227で比較的マイルドだったわけだが、マザーズが10%超という大暴落となるなど小型株は暴落だった。
ここまで下げると、守りを固めて生き延びることを第一にすることが肝要だ。

下げの原因が、イギリスのEU離脱問題・それに関連する円高という、結果が読めない厄介なことなので、博打的に楽観論で行くと、とんでもないことになるリスクが大きいからである。

為替は16日、立会時間中に一時103円台まで円高が進んだ(1年10か月ぶりの水準)。
その後、海外で再び103円台に突入、日経平均先物・大証夜間は一時200円を上回る下落となった。その後、為替は104.2円前後まで円安方向になり、NYダウも100ドルを大きく上回っていた下げ幅が100ドル安前後まで縮小、日経平均先物・大証夜間も下げ幅を94円安まで縮小している。

今後も、イギリスがはたして離脱するのか残留するのか、世論調査の数字に振り回される神経質な相場が続きそうだ。
これがどういう結果になるかはっきりしない以上、とりあえずは持ち高を極力減らし、資金面で危機を迎えることのないよう、慎重に行きたい。

6月17日 0時24分記