29日の相場も前日同様、中小型株中心に、ほぼ全面高だった。

ライト工(推)、コーナン商事、バローは、そろって高かった。

ライト工は9月12日に付けた321円の戻り高値を更新した。安寄り後切り返し28日に続いて高値引けとなった動きは一皮むけた感じで頼もしい。
バローはあっさり年初来高値を更新した。
コーナンは安寄り後戻し、ライト工同様高値引けで終わった。

グリー8.72%高、スタートトゥデイ(マザーズ)7.2%高など、大きく突っ込んでいた銘柄の急反発も目立った。
また東亞建設、東洋建設、不動テトラなど低位の土木・浚渫株も急伸した。鹿島、前田建設、前田道路も続伸となった。

ここ、それまでの全般の大きく下げる中比較的軽微な下げだったのが逆に災いしてか戻りが鈍かった日本調剤(推)は、久しぶりに2900円の大台を回復した。どうも、こういう現物銘柄の動きがおおむねいまひとつだが、あせらず行きたい。

なお、中小型株全面高にもかかわらず、東証2部、JQとも、前日に引き続き冴えない動きだったことは、注意を要する。すなわち両指数とも前日のようにはマイナスでこそなかったが、わずかな上げにとどまっている。

というわけで、結局、前稿で書いたように、ライト工を中心に、前田道路、鹿島などの震災復興関連、バロー、コーナンなどの業績好調な小売の一角をポートフォリオの中核に行くのがよいだろう。日本調剤などの割安調剤薬局も、もちろんよい。

ギリシャなどのヨーロッパ債務問題は、とりあえず好転の方向だが、なお予断を許さない。いつ何時、再度、暗転しないとも限らないということを念頭に、慎重運転を心がけたい。

9月30日 2時33分記
28日の相場は、日経平均は5円余の値上がりにとどまったが、値上がり銘柄数1323(値下がり銘柄数271)が示すように、大半の銘柄が値上がりし、ほぼ全面高症状だった。
主力株の中には値下がりするものも結構ある一方、中小型株、特に小型株が大幅高し、また日経平均寄与度の大きい薬品株に値下がりするものが多かったのが、こうしたことになった原因である。

ライト工(推)が316△20と急伸、9月12日に付けた戻り高値321円に接近、再び年初来高値338円を狙えるチャートになってきた。特殊土木・震災復興関連は日本基礎技術、前田道路、青木あすなろ建設など、そろって大幅高となっており、期待の高まるところ。前日大幅高した鹿島、前田建設などは小幅続伸にとどまったが、好取り組みでもあり、基本的に上昇波動にあるとみていいだろう。

実は、これら銘柄で、私が本命とみる3銘柄、すなわち
ライト工
前田道路
鹿島
には、共通する点がある。

ライト工=「被災地でマンホールや下水管の浮き出し発生がなかった施工実績を官民に猛アピール。・・・今秋以降の本格発注に弾み。」(会社四季報・秋号)
前田道路=「仙台空港がれき撤去や福島県の高速道復旧等で迅速な施工能力を発揮、本格復旧も入札優位。」(同)
鹿島=「宮城・石巻のがれき処理 鹿島JVが受注 2000億円程度で」(日経。切り抜きに日付け記入忘れ、いつの記事か不明も7月から9月初か)

このように、この3社は復興関連工事で一歩先行、着々受注も得ており、来期業績は予想を上回ることが有力視されるのである。
中でもライト工は放射能汚染土壌の除染工事の受注も期待でき(28日のNHKTV正午のニュースで取り上げられたらしい=ヤフーファイナンス掲示板参照)、好財務内容、建設株としては低PERということと相まって、大相場になる期待が一番大きく本命中の本命とみている。

このほか28日の相場で目立ったのが小売株の大幅高だった。
コーナン商事、クリエイトSD、コメリ、バロー、ワークマンなどである。
詳しい分析は、また後日書くとして、このなかで面白そうなのはバローとコーナン。
バローは四季報発売時に取り上げたと記憶するが、28日は1277△78と急伸、8月8日に付けた1338円の年初来高値を射程に入れた動きが魅力。
コーナンは、逆にここ急落していて28日は1318△50となっているが、年初来高値1623円には300円以上あるのが魅力。

日本調剤(推)、メディカルシステムが、おかしな動きをしていたが、これは9月末割り当ての、かなりの高配当の権利落ちにからむ動きだったとみてよかろう。
日本調剤は9月末35円中間配当、メディカルシステムは同25円期末配当の権利落ちで、これを考慮すると、両銘柄とも実質かなりの上昇だったわけである。

9月29日 1時23分記
27日の相場は、前日の欧米の株価が大幅高だったことを受けて、全面高、日経平均、TOPIXとも26日の下げ分以上に戻した。ただ、東証2部、JQ、マザーズは、全て26日の下げ分には遠く及ばない小幅な上げにとどまった。資産が大きく痛んだ個人投資家は、買い余力に乏しく、おいそれと買いを入れ難いということだろう。

27日の欧米市場は、前日に続いて、大きく値上がりしている。
NYダウ、NQとも、現在2%を上回る上昇となっている。
ギリシャを始めとする債務危機に対し、各国の思惑の違いがこれまで目立っていたが、ここに来てようやく危機感が高まり、危機回避に向けた対応に動き始めたのではと期待感が強まっていることが、上昇の背景にあると思われる。
もちろん、これで安心と言えるような状況ではとてもないので油断は禁物だが、とりあえず、円相場も対ドル、対ユーロとも、かなり円安方向に動いている。

27日の日本市場は、全面高だったわけだが、震災復興関連の上げも、それなりに目立った。
すなわち鹿島247△14、日本基礎技術292△12、前田道路785△25などである。復興予算やその財源としての増税で、民主党の案がまとまったことが好感された面もあろう。
欧米市場が戻ると、輸出関連が息を吹き返す傾向があるが、それはそれとして、ゼネコンや地盤改良が得意な特殊土木は、来期、予想以上に業績がよくなる公算が大だ。鹿島もいいが、ライト工(推)、前田建設に期待しよう。

日本調剤(推)はじっくり戻りを待つところ。

9月28日 2時22分記
26日の相場は、ユーロ相場が一時1ユーロ102円台になるなど、円高の進行もあってじりじり下げ幅を拡大、終わってみれば、日経平均、TOPIXとも年初来安値更新となった。
騰落銘柄数も値上がり228に対し値下がり1381の全面安、年初来安値銘柄も150に達した。
わずかにコロナ(石油ストーブ特需)、ローソン、ファストリ、グリー、DeNAなどの上げが目立った。

今後の展開は、ヨーロッパの経済不安がどうなるのか、すなわちギリシャ危機がイタリアやスペイン等へ波及しないか、アメリカは袋小路から抜け出せるのか、中国やブラジルの変調の深刻度はどの程度か、といった外部環境次第だろう。
この複雑な錯綜した方程式の解を見つけるのは、至難の業だ。
基本的に、相場をやる環境にないことを自覚の上、余裕を残した運用を心がけたい。
勝負は、世界経済の帰趨が、ある程度はっきりしてからと心得たい。

最悪の場合、ギリシャのデフォルト、ユーロ崩壊、世界的景気後退といった事態も、ないわけではない。そこまで行く可能性は、そう大きくはないと考えるが、ゼロではないことは、頭に入れて対処する必要がある。

考えてみれば、ユーロ圏というのは、日本、中国、韓国が経済統合、単一通貨圏になる、あるいはアセアンと日中韓が経済統合、単一通貨圏になったようなもので、むりがありすぎたということだろう。

欧米の株価は、とりあえず、現時点では全面高になってきた。
アメリカ株は、NYダウが小高く、NQはかなり下げて推移していたが、徐々にNYダウが上げ幅を拡大、つれてNQも、何とかプラス圏に浮上してきた。
CME日経平均先物も小幅安からプラスに変わってきた。

9月27日 1時00分記
アメリカの債務上限問題=デフォルト懸念に端を発したアメリカ株の下げは、7月31日に合意成立以降終わり、しばらくは堅調展開となったが、程なく景気後退懸念が出て来て8月中旬以降は、しばしば500ドル超(取引時間中の最安値でのものを含む)の下げを演じるようになった。

これだけでも、円高とあわせ、日本株には重荷だったのに、ここに来てギリシャ、イタリアを始めとするヨーロッパの財政問題が深刻化、中国等の新興国経済にも変調に兆しが見られることと相まって、今や世界経済の停滞懸念が強まり、世界的に株式市場が、そして原油や金なども大きく下げる展開になっているわけで、日本株を取り巻く環境は、非常に厳しい。

さて9月22日、日経平均で8560▼181で終了、3連休に入ったあとの各国市場の動きを、ざっと振り返ってみよう。
22日のヨーロッパ各国の株価は、ギリシャが追加財政再建策を決定(21日)したものの、ギリシャでは22日、公共交通機関がストに入るなど反発が強く、市場の不安を払拭するには程遠く、大幅安となった。
これを受けた22日のアメリカ株はNYダウで391ドル余(一時527ドル余)の急落となった。

こうした状況を受けて、G20財務相・中央銀行総裁会議は当初の予定になかった共同声明を、22日夜(日本時間23日午前)発表して閉幕した。
このあとの23日のヨーロッパ株は、小反発して始まったもののじりじり下げマイナス圏に転落した。こうしたなか始まったアメリカ株は、方向感のはっきりしない動きだったが、さすがアメリカと言うべきか、結局小高く引けた(NYダウ10771.48△37.65、NQ2483.23△27.56)。なお、アメリカ株のしっかりした動きに力付けられたためと思われるが、ヨーロッパ各国株も、引けにかけ戻し、軒並み高で引けている。

なお、こうした動きを反映したCME日経平均先物は115円安程度の水準となっている。

これまでは、日本株をみるうえで、アメリカ株をみるだけで基本的によかったが、近年、中国株にもそれなりに目配りする必要が生じつつあった。それがここに来て、さらにヨーロッパ各国株にも注意する必要が生じている。
そして、このアメリカ、中国、ヨーロッパ各国とも、中国はともかく、深刻な問題を抱えている。

ついこの間まで、日経平均は8500円から9500円(あるいは1万円以上)といったことを言っている人(一応専門家)が多かったと思うが、そういう悠長なことを言っている状況ではないということだろう。
私は日経平均やTOPIXの値段の予測には、あまり興味がなく、また予測も至難のわざと考えているから、あえて、そういう数字を書かないようにしているから、そうした予測をする人をどうこう言う資格もないかもしれないが、少なくとも、現在値を基準に適当にプラスマイナスしたような予測数値は百害あって一利なしとだけは言っておこう。

今後についてはまた、書きたいと思っているが、とりあえず、しばらく間が開いてしまったので、状況認識だけ記して、今回は終わりとすることとしよう。

9月24日 21時04分記
21日のアメリカ株は、小動きに終始していたが、FOMC(連邦公開市場委員会)が金融緩和強化策を発表すると急落した。市場の想定の範囲内だったものの失望感が広がり、売られたと思われる。
NYダウは2.49%
NQは  2.01%
の下落率だった。

鎌倉の我が家界隈は21日、16時半くらい?から電気が消えたり復活したりを繰り返したあと17時過ぎくらいから完全停電、1、2時間内に復旧するだろうと思っていたら、なんと22日の4時59分にやっと復旧、12時間も停電していたことになる。そしてパソコンを立ち上げチェックしてみれば、アメリカ株は、上記のような惨状という次第。作ったばかりのアイスクリームも溶けかかっている。

しかし、鎌倉は、どうしてこうも停電するんだ。
あの3.11の直後もそうだったが、周りを見渡すと、藤沢も逗子も煌々と明るく、一人鎌倉だけ暗い。
しかも今回は、七里ガ浜東の一部、鎌倉山の一部、腰越の一部等だけというピンポイント停電。

思い起こせば、
3.11で停電
3月14日?以降、最悪のグループに入れられ計画停電=不公平停電地獄
5月かそのあたり(記憶が定かでないがLEDランタンが役立った)で停電
9月18日、我が家だけなぜか停電(漏電防止装置が働いたらしい)
9月21~22日、鎌倉の我が家界隈中心に停電

うーむ、これでは昭和30年代の田舎のようではないか。
(9月18日の自爆テロのようなやつは本来カウントしちゃあいかんだろうが)

9月22日5時58分記
20日の相場(東証1部)は、日経平均やTOPIXの下落率以上にきつい下げだった。主力株中心に全面安となり騰落銘柄数は、値下がり188、値上がり1398と、値下がりが圧倒的に多かった。
パルプ・紙、食料品、繊維製品の3業種以外の業種が全て値下がりした。海運の値下がり率が最大なことが示すように、円高が、相場を圧迫している。

20日のヨーロッパ各国の相場は、イタリア国債の格下げにもかかわらず、そろって上げている。ドイツ、フランス、イギリス株は2%前後の値上り率となっている。アメリカ株も、現在NYダウ、NQとも1%前後の値上がりとなっている。
ただ、依然円高が続いており、このためかCME日経平均先物は、現在、前日比ほぼ横ばいとなっている。

ヨーロッパの財政不安が、今後ある程度織り込み済みとなるにせよ、円高は、ほとんど変わらず続く可能性が高い。となれば、ポートフォリオは、円高にある程度耐えられそうな銘柄の比率を高めておきたいところ。

20日の相場で円高メリット株のエービーシー・マートが上げ、また新四季報で好業績が伝えられたエムスリー、「 新四季報から有望株を探る」 (9月12日付け)で挙げたウェザーニューズ(2012年秋に北極海の航路探索用衛星1号機を打ち上げることが材料視されている模様)も逆行高しているが、これらが、今後の相場動向を暗示しているのかもしれない。

ライト工(推)、前田建設などの復興関連の好業績株や日本調剤(推)、メディカルシステムなども、為替相場の影響は受け難いことでもあり、見捨てる必要はなかろう。グリーは激しい動きが続くが、今後は読みにくい。

9月21日 2時42分記
19日のヨーロッパ各国の株価は、軒並み大幅安となった。
これを受けてのアメリカ株も大幅安となっている。
もちろん、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念を始めとするヨーロッパの財政不安のためである。
週末のEUの財務相会合が債務危機拡大阻止の具体策を打ち出せず、成果なく終了、ギリシャのデフォルト懸念が一段と高まっている。

為替相場ではユーロの下落が大きく進んである。1ユーロは104円台前半となっている。1ドルも76円台50銭台を割り込んである。

こうした情勢でCME日経平均先物も240円余の大幅安となっている。
このままアメリカ市場が終わるとすると、20日の日本市場は、先週、大きく戻した輸出関連中心に売られる公算が大きい。
いずれにせよ、ヨーロッパの財政不安に、ある程度の目処がつかない限り、厳しい相場展開が続くとみるべきだろう。そしてこの問題は、ドイツを始めとする救済に乗り出すことが期待される大国にも、そうは簡単にいかない事情(世論等)があり、台風一過的解決は、おぼつかないのが実情だ。
そうした厳しい環境であることを覚悟して、対処するしかない。

9月20日 2時35分記
東海地震は明日起きても不思議はないと言われて久しいが、今に至るも起きていない。

私は常々、その根拠、確実性に疑念を抱いてきた。
実は単なる疑念というより、東海(あるいは東南海、南海も含めて)地震ばかり、異常に取り上げ、他地域については、全く無視といっていいくらいの冷淡さであり、この間、東海地震は不発の一方、阪神淡路、新潟県の中越、中越沖、そして今回の東日本と、多くの巨大地震が起きて、甚大な被害が発生していることへの怒りと言ったほうがいい。

ところで、東海地震は100~150年周期と言われているわけだが、最後の東海地震とされる安政東海地震の起きた1854年から、すでに157年が経過しており、さすがに、政府もマスコミも不安になってきたのか、東北大地震もあり、最近は、あまりり騒がなくなってきたようにも思う。

そうした中、最近、新しい注目すべき研究・発表が出ている。

一つは、ロバート・ゲラー東大大学院教授による日本の地震予知研究批判。氏は、地震予知は不可能という立場で、日本の地震予知研究の問題点を指摘し続けている。国策として巨額の予算が東海地震やいわゆる3連動地震予知に集中的に投じられていることを問題視し批判している。

もう一つは9月16日に発表された研究である。
これは産業技術総合研究所と新潟大のチームによるもので、宝永地震(1707年)の震源域に駿河湾は含まれない=すなわち宝永地震は東海地震ではないというものである。

1605年 慶長地震(東海 東南海 南海連動?)

1707年 宝永地震(東海 東南海 南海連動)

1854年 安政東海地震(東海 東南海連動)

これを根拠に(もちろん、これだけではないだろうが)100~150年周期説が唱えられてきたようなのだが、それでは、あまりに安易と言うしかない。
よく2例や3例で、いや極端な場合、1例で法則を打ち立てたり推理をする人がいて辟易するが、この東海地震100~150年周期説というのは、まさにそれではないか。

そして、今回の上記研究が正しいとすると、1707年の宝永が抜け落ちるのだから、ことは重大だ、
つまり2例で100~150年周期説を唱えてきたのに、1例しかなくなり、しかも、その結果249年周期になってしまったというわけだ。

そもそも、新潟県は、私の子供の頃は、地震などあまり起きないところと、漠然と思われてきたように思う。
それが、以下のように、日本で、ということは世界で地震の最頻発地域と化してしまった。

1961年 長岡地震
1964年 新潟地震
2004年 中越地震
2007年 中越沖地震

しかし、その後も全く予知態勢の強化などされていないようだ。
地震予知連あたりだと、新潟県では大きな地震が起きると3年後に再び大きな地震が起きるという説を唱えそう。

政府は、ゲラー教授の言説などにも虚心に耳を傾け、地震予知に対する取り組みを、根本的に考え直すべきなのではないか。

9月18日 23時40分記
16日の相場は大幅続伸となった。
ライト工(推)、日本調剤(推)、グリーなど、当道場で取り上げてきた銘柄も、それなりに上げたものの、反発力は、いまひとつだった。

日経平均が年初来安値を付けた9月12日と16日の日経平均ほかの株価指標を比較してみると、次のようになっている。
数字は12日→16日(上昇率)

日経平均    8536→8864(10.4%)
TOPIX    741→ 768(10.4%)
東証2部指数  2132→2146( 1.0%) 
日経JQ平均  1199→1199( 0.0%)
マザーズ指数   419→ 420( 0.0%)

要するに、上げたのは東証1部銘柄のみであって、それ以外は、ほとんど上がっていないことが分かる。
これは、相場が大きく崩れたあとに自律反発的にある程度戻るときに、よく見られる現象である。

相場が、このあとも、そう崩れず、同水準程度以上を維持できれば、2部以下も、徐々に追随高することになろう。

16日のアメリカ株は上げた。これでNYダウは(たぶんNQも)5連騰になる。
ただ為替は依然円高で、CME日経平均は小幅安。
19日の日本市場が休場なので、その日のアメリカなど各国市場がどう動くかを見極めたい。

9月17日 10時25分記